【2026年イラン情勢】核交渉の瀬戸際と国内崩壊の危機、揺らぐ中東の「火薬庫」の行方

【テヘラン＝特派員、2026年3月1日】

中東の「火薬庫」がかつてない激動のなかに立たされている。2026年2月末、イランを巡る情勢は、核開発を巡る瀬戸際の大国間交渉、国内における空前の経済崩壊と反政府デモ、そして宿敵イスラエルによる軍事的圧力という「三重苦」の局面を迎えた。

かつて中東全域に影響力を及ぼした「シーア派の三日月」構想が、シリアのアサド政権崩壊やレバノン・真主党（ヒズボラ）の弱体化により事実上の終わりを迎えるなか、孤立を深めるイランは対外的な強硬姿勢と、体制の生存を懸けた内向きの改革の間で激しく揺れ動いている。

核交渉の「光と影」：オマーンでの劇的提案

焦点となっているのは、オマーンが仲介する米イ間の核交渉だ。2月27日、オマーンのバドル外相は、イラン側が「核兵器製造につながる核物質を保有しない」という、これまでにない大幅な譲歩案を提示したと明らかにした。これには、既存の濃縮ウラン在庫を希釈し、不可逆的な燃料へと転換する「ゼロ累積・ゼロ在庫」の約束が含まれているという。

しかし、この楽観論に冷や水を浴びせているのが、米国のトランプ政権だ。ブリンケン国務卿は、イラン側が弾道ミサイルの開発制限を拒否していることを「重大な障害」と断じ、トランプ大統領自身も「交渉の進展には全く満足していない」と軍事選択肢を排除しない姿勢を強調している。

イラン側もまた、2月26日のジュネーブにおける間接交渉で「濃縮ウランの国外移送は断固として拒否する」との立場を崩しておらず、交渉の成否は「平和的なウラン濃縮権」の容認と引き換えに、米国の経済制裁がどこまで解除されるかにかかっている。

内部からの崩壊：歴史的なハイパーインフレと弾圧

一方で、テヘラン政権を最も追い詰めているのは外交よりもむしろ国内の惨状だ。2025年末にテヘランの大バザールから始まった抗議デモは、いまや全土に拡大。背景にあるのは、通貨リアルが半年で50%以上も暴落し、食料品価格が70%超も急騰するという殺人的なインフレだ。

ペゼシュキアン大統領は、生活困窮者への補助金支給などの経済改革を打ち出したものの、燃料補助金の削減がガソリン価格の6割増を招くなど、火に油を注ぐ結果となっている。当局はインターネットを遮断し、「暴徒」に対する軍事的な弾圧を強めているが、2025年の死刑執行数が2000人を超えるという異常事態に、国際社会からの人権批判はピークに達している。

「もはや単なる経済的要求ではない。体制そのものの変革を求める声だ」。ある専門家は、今回の一連の動乱が過去のデモと一線を画していることを指摘する。

地政学的地殻変動：失われる「影響力の弧」

周辺国との関係においても、イランの衰退は顕著だ。シリアにおけるアサド政権の失脚は、イランにとって戦略的物流網の断絶を意味する。イスラエルはこれを好機と捉え、イラン国内の分離主義勢力を支援し、体制の「肢体切断」を画策しているとの見方も浮上している。

これに対し、イランの防衛当局は「米軍基地がある国への反撃」も辞さないと周辺諸国を威嚇し、地政学的な「不安定の外溢（オーバーフロー）」を引き起こしている。

未来への岐路

2026年、イランが選ぶ道は二つに一つだ。核開発の徹底的な透明化と引き換えに国際社会への復帰を果たすか、あるいは国内の崩壊を隠すためにさらなる軍事的冒険主義に走るか。

「向こう数週間で、この国の、そして中東全体の今後10年の運命が決まるだろう」と、ジュネーブの外交筋は漏らす。テヘランの空は、かつてない不透明な霧に包まれている。