日本毎日ニュースまとめ:2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動:M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史(元高校球児)や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界:新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ:レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際:厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
東京科学大学が「国際卓越研究大学」に認定へ、医工融合で世界最高峰の研究拠点を目指す
ニュース要約: 文部科学省は、東京科学大学を「国際卓越研究大学」の第2期候補に選定しました。2024年に東工大と医科歯科大が統合した同大学は、10兆円規模の大学ファンドから長期支援を受け、医工連携や独自の財務戦略、外国人研究者比率の拡大を推進します。2026年4月から本格的な体制強化に着手し、世界トップレベルの研究大学への飛躍を目指します。
東京科学大学、国際卓越研究大学に認定へ 医工融合で世界最高峰の研究拠点目指す
文部科学省は12月19日、世界最高水準の研究大学を育成する「国際卓越研究大学」制度の第2期として、東京科学大学と京都大学を選定したと発表した。東京科学大学は2026年4月から本格的な体制強化に着手し、10兆円規模の大学ファンド運用益を活用した長期支援を受けることになる。
統合わずか1年での異例のスピード認定
東京科学大学は、東京工業大学と東京医科歯科大学が2024年10月に統合して誕生したばかりの新設大学だ。約1万9000人の学生・教職員を抱える巨大組織を、わずか2年で統合完遂させた実績が、今回の認定で高く評価された。
統合の背景には、運営費交付金の限界と外部資金拡大の必要性があった。2022年頃、東京工業大学の益一哉学長が東京医科歯科大学の田中雄二郎学長に統合を提案。両大学は学部の重複が少なく、工学と医学の融合という明確なビジョンを共有できた。「大学改革を牽引する」という強い意志のもと、国際卓越研究大学認定を目指して統合を決断したのである。
文部科学省の有識者会議は、東京科学大学の「統合推進力を活かした抜本的・挑戦的な構想」を高く評価。特に、医工連携の強化と社会課題解決に向けた変革意欲が決め手となった。国立大学では初となる理事長(CEO)と学長(CAO)の二トップ体制を導入し、法人経営と教学を分離することで、迅速な戦略的意思決定を可能にした点も評価された。
年3%成長を支える独自の財務戦略
国際卓越研究大学の認定条件の一つが、事業規模の年3%成長だ。東京科学大学は、独自の人事制度改革でこの高いハードルをクリアする計画を打ち出している。
核となるのが「卓越研究教員」制度だ。卓越教授20名、卓越准教授60名を国際水準の年俸制で採用し、チーム単位で研究を推進する。報酬体系は別枠とし、勤務・雇用条件も個別に設定することで、世界トップクラスの研究者を確保する狙いだ。
同時に教育専任教員を配置し、研究教員の負担を軽減する。業務の分業化により、研究投資を拡大し、大学全体の事業規模を持続的に成長させる仕組みを構築する。さらに、寄付獲得のためのエンダウメントオフィスを設置し、25年後に1兆円規模の基金を目指す長期財務計画も示している。
社会ビジョンごとの研究体制へ転換
東京科学大学の最大の特徴は、従来の専門・学術分野の枠を超えた研究教育体制だ。「持続可能な未来の実現」「災害・パンデミックに強い社会」といった社会ビジョンごとに研究組織を再編し、「Visionary Initiatives(VI)」として2025年に始動させる。
ノーベル賞受賞者の大隅良典教授が参加する心の科学プロジェクトをはじめ、医学・歯学・理工学・情報科学・生命科学などを融合した分野横断型研究を推進する。約40の組織単位からなる「オープンなデパートメント制」を導入し、柔軟な人事・投資で若手研究者が活躍できる環境を整備する計画だ。
司令塔となる「Global Research Center」を設置し、文理融合・産学連携の先端研究を統括する。また、ディープテック分析とシンクタンク人材育成を担う「I4Collective(I4C)」を理事長直下に配置し、社会的インパクトを倫理的に追求する体制も構築する。
外国人研究者比率30%、英語授業の拡充で国際化加速
世界から優秀な研究者を呼び込むため、東京科学大学は大胆な国際化施策を打ち出している。外国人研究者比率30%、女性研究者比率40%という野心的な数値目標を掲げ、ダイバーシティを推進する。
大学院では既に英語授業の割合が93%以上に達しており、今後は留学生比率30%を目指す。2030年頃には秋入学の全学導入も視野に入れている。マサチューセッツ工科大学(MIT)、インペリアル・カレッジ・ロンドン、清華大学など海外トップ大学との戦略的パートナーシップを強化し、ダブルディグリープログラムや共同研究を拡大する計画だ。
大学院教育では、複数教員によるチーム指導の「SC制度」を導入し、多角的視点を持つ学生を育成する。研究・教育・成長・経営の4つの改革を最初の3年で断行し、世界トップレベルの研究大学への飛躍を目指す。
第1期の東北大学に続く支援、最長25年
国際卓越研究大学制度は、10兆円規模の大学ファンド運用益を活用し、スタンフォード大学など世界トップ大学並みの研究力を養成する政府の看板政策だ。最長25年間の支援が受けられ、第1期では東北大学が認定されている。
今回の第2期公募には8大学が応募し、有識者会議の厳格な審査を経て東京科学大学と京都大学が選ばれた。認定校合計への支援総額は約3000億円規模に上る見通しだ。
東京科学大学への支援は、研究体制強化、社会課題解決への研究投資、大学モデル創出の3つの柱で活用される。助教を主任研究者に認定し自主研究を主導させるロールモデル創出や、病院ビッグデータを活用したAI研究支援など、具体的な成果が期待されている。
脱炭素・DX化、次世代社会構造転換、地球規模課題への対応など、10年から15年の長期視点で評価する環境を整備し、息の長い研究を支援する点も特徴だ。
東京大学は現在審査継続中で、次回公募の時期は状況次第となっている。東京科学大学の認定は、日本の大学改革を加速させる重要な一歩として注目されている。