東京科学大学、国際卓越研究大学に認定へ　医工融合で世界最高峰の研究拠点目指す

文部科学省は12月19日、世界最高水準の研究大学を育成する「国際卓越研究大学」制度の第2期として、東京科学大学と京都大学を選定したと発表した。東京科学大学は2026年4月から本格的な体制強化に着手し、10兆円規模の大学ファンド運用益を活用した長期支援を受けることになる。

統合わずか1年での異例のスピード認定

東京科学大学は、東京工業大学と東京医科歯科大学が2024年10月に統合して誕生したばかりの新設大学だ。約1万9000人の学生・教職員を抱える巨大組織を、わずか2年で統合完遂させた実績が、今回の認定で高く評価された。

統合の背景には、運営費交付金の限界と外部資金拡大の必要性があった。2022年頃、東京工業大学の益一哉学長が東京医科歯科大学の田中雄二郎学長に統合を提案。両大学は学部の重複が少なく、工学と医学の融合という明確なビジョンを共有できた。「大学改革を牽引する」という強い意志のもと、国際卓越研究大学認定を目指して統合を決断したのである。

文部科学省の有識者会議は、東京科学大学の「統合推進力を活かした抜本的・挑戦的な構想」を高く評価。特に、医工連携の強化と社会課題解決に向けた変革意欲が決め手となった。国立大学では初となる理事長（CEO）と学長（CAO）の二トップ体制を導入し、法人経営と教学を分離することで、迅速な戦略的意思決定を可能にした点も評価された。

年3%成長を支える独自の財務戦略

国際卓越研究大学の認定条件の一つが、事業規模の年3%成長だ。東京科学大学は、独自の人事制度改革でこの高いハードルをクリアする計画を打ち出している。

核となるのが「卓越研究教員」制度だ。卓越教授20名、卓越准教授60名を国際水準の年俸制で採用し、チーム単位で研究を推進する。報酬体系は別枠とし、勤務・雇用条件も個別に設定することで、世界トップクラスの研究者を確保する狙いだ。

同時に教育専任教員を配置し、研究教員の負担を軽減する。業務の分業化により、研究投資を拡大し、大学全体の事業規模を持続的に成長させる仕組みを構築する。さらに、寄付獲得のためのエンダウメントオフィスを設置し、25年後に1兆円規模の基金を目指す長期財務計画も示している。

社会ビジョンごとの研究体制へ転換

東京科学大学の最大の特徴は、従来の専門・学術分野の枠を超えた研究教育体制だ。「持続可能な未来の実現」「災害・パンデミックに強い社会」といった社会ビジョンごとに研究組織を再編し、「Visionary Initiatives（VI）」として2025年に始動させる。

ノーベル賞受賞者の大隅良典教授が参加する心の科学プロジェクトをはじめ、医学・歯学・理工学・情報科学・生命科学などを融合した分野横断型研究を推進する。約40の組織単位からなる「オープンなデパートメント制」を導入し、柔軟な人事・投資で若手研究者が活躍できる環境を整備する計画だ。

司令塔となる「Global Research Center」を設置し、文理融合・産学連携の先端研究を統括する。また、ディープテック分析とシンクタンク人材育成を担う「I4Collective（I4C）」を理事長直下に配置し、社会的インパクトを倫理的に追求する体制も構築する。

外国人研究者比率30%、英語授業の拡充で国際化加速

世界から優秀な研究者を呼び込むため、東京科学大学は大胆な国際化施策を打ち出している。外国人研究者比率30%、女性研究者比率40%という野心的な数値目標を掲げ、ダイバーシティを推進する。

大学院では既に英語授業の割合が93%以上に達しており、今後は留学生比率30%を目指す。2030年頃には秋入学の全学導入も視野に入れている。マサチューセッツ工科大学（MIT）、インペリアル・カレッジ・ロンドン、清華大学など海外トップ大学との戦略的パートナーシップを強化し、ダブルディグリープログラムや共同研究を拡大する計画だ。

大学院教育では、複数教員によるチーム指導の「SC制度」を導入し、多角的視点を持つ学生を育成する。研究・教育・成長・経営の4つの改革を最初の3年で断行し、世界トップレベルの研究大学への飛躍を目指す。

第1期の東北大学に続く支援、最長25年

国際卓越研究大学制度は、10兆円規模の大学ファンド運用益を活用し、スタンフォード大学など世界トップ大学並みの研究力を養成する政府の看板政策だ。最長25年間の支援が受けられ、第1期では東北大学が認定されている。

今回の第2期公募には8大学が応募し、有識者会議の厳格な審査を経て東京科学大学と京都大学が選ばれた。認定校合計への支援総額は約3000億円規模に上る見通しだ。

東京科学大学への支援は、研究体制強化、社会課題解決への研究投資、大学モデル創出の3つの柱で活用される。助教を主任研究者に認定し自主研究を主導させるロールモデル創出や、病院ビッグデータを活用したAI研究支援など、具体的な成果が期待されている。

脱炭素・DX化、次世代社会構造転換、地球規模課題への対応など、10年から15年の長期視点で評価する環境を整備し、息の長い研究を支援する点も特徴だ。

東京大学は現在審査継続中で、次回公募の時期は状況次第となっている。東京科学大学の認定は、日本の大学改革を加速させる重要な一歩として注目されている。