エネルギー安保の要、カザフスタン「カシャガン油田」の現在地――INPEXが描く石油開発と「脱炭素」のジレンマ

【アティラウ（カザフスタン西部）＝特派員】

中央アジアの資源大国カザフスタン。果てしなく広がるステップと、鏡のような水面を見せる北カスピ海。この地で、日本のエネルギー安全保障を支える巨大プロジェクトが重要な局面を迎えている。日本の石油開発最大手、**INPEX（インペックス）**が参画する世界最大級の海上油田「カシャガン油田」だ。

地政学的な緊張が世界を揺るがす2026年現在、同社がカザフスタンで進める事業の現状と、化石燃料依存からの脱却を迫られる「脱炭素」への道のりを追った。

権益比率7.56%の重み、国際コンソーシアムの攻防

カシャガン油田は、1960年代後半に発見されたアラスカのプルドーベイ油田以来、世界最大級の埋蔵量を誇る。INPEXは、子会社の「インペックス北カスピ海石油」を通じて**7.56%**の権益を保有している。

この数字は、一見するとイタリアのENIや米国のエクソンモービル、英国のシェルといった欧米メジャー各社（各16.81%）に比べて見劣りするかもしれない。しかし、政府系機関のJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が49%を出資するこのプロジェクトは、日本にとって単なる投資対象ではない。

「2008年の最終合意以降、当社の権益比率は維持されています。カザフスタン国営のKMG（カズムナイガス）や中国のCNPCなど、利害が複雑に絡み合うなかで、日本が一定のプレゼンスを維持し続けている意義は大きい」。INPEX関係者は、プロジェクトの安定性を強調する。

カシャガン油田は2016年の原油出荷開始以来、段階的に生産量を拡大させてきた。直近では日量37万バレルを達成し、目標とする日量45万バレル超、さらには第2段階開発を見据えた拡張へと舵を切っている。

迫り来る「地政学リスク」と全方位外交の限界

好調な生産状況の一方で、現場には緊張感も漂う。カザフスタンはロシアと中国という二つの大国に挟まれた地理的宿命を背負っている。

2022年のウクライナ侵攻以降、カザフスタンを取り巻く地政学的環境は激変した。同国は伝統的に「全方位外交」を基本方針としているが、西側諸国による対露制裁が長期化・厳格化するなか、ロシアを経由する既存のパイプライン（CPC：カスピ海パイプライン・コンソーシアム）への依存は、常にサプライチェーン寸断のリスクと背中合わせだ。

「2026年は地政学的な不確実性がこれまで以上に高まっています。サイバー攻撃の脅威や、物流回廊の確保など、オペレーション上のリスク管理が収益を左右する局面に入った」と、エネルギーアナリストは分析する。INPEXにとっても、これらの外部要因をいかにコントロールするかが、今後の決算における「その他プロジェクト」枠の収益貢献を左右することになる。

「脱炭素」への模索、問われる次の一手

世界的な潮流であるGX（グリーントランスフォーメーション）も、カザフスタン事業に変化を迫っている。INPEXは国内の新潟県柏崎市において、天然ガスから水素・アンモニアを製造し、副次的に発生するCO2を地下に圧入するCCS（二酸化炭素回収・貯留）の実証試験を加速させている。

しかし、カザフスタン国内におけるINPEXの脱炭素事業は、未だ「調査段階」の域を出ていない。カザフスタン政府は2025年に水素エネルギー発展のロードマップを策定し、クリーンエネルギーへの転換を急ぐ構えを見せているが、INPEXによる具体的な水素・アンモニア事業やCCSプロジェクトの進捗は、今回の取材では確認できなかった。

現在、INPEXの2026年度業績予想は、ブレント原油価格1バレル＝63ドル、為替151円を前提に、連結当期利益3,300億円を見込んでいる。この堅実な決算を支えているのは、カシャガン油田やオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトといった従来型の化石燃料事業だ。

エネルギーの安定供給という「使命」と、脱炭素社会の実現という「未来への投資」。カザフスタンの荒野に立つINPEXにとって、その両立をいかに果たすかが、今後10年の最大の課題となるだろう。

政府との経済官民合同協議会を通じた協力関係を維持しつつ、新たなエネルギー・フロンティアを切り拓けるか。カスピ海の「黒い黄金」をめぐる挑戦は、新たなフェーズへと突入している。