2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
【分析】インド対ナミビア：T20W杯の圧勝劇が映し出す「チーター外交」と戦略的経済絆の現在地
ニュース要約: T20ワールドカップ2026でインドがナミビアに93ラン差で圧勝。試合結果の裏には、歴史的な解放支援や「チーター外交」を通じた深い絆があります。GDPで291倍の差がある両国ですが、インドはナミビアの豊富なウランやリチウム資源を重視。スポーツを通じたソフトパワーと経済・技術協力が融合する、グローバル・サウスの新しい二国間協力の形を分析します。
【分析】インドとナミビア、クリケットと経済が結ぶ「南南協力」の現在地――W杯2026で見えた圧倒的格差と戦略的絆
【デリー＝時事】 2026年2月12日、デリーのアールン・ジャイトリー・スタジアム（Arun Jaitley Stadium）は、地響きのような歓声に包まれた。T20ワールドカップ2026（T20WC 2026）グループAの第18試合。開催国インドとナミビアが対戦したこの一戦は、単なるスポーツの試合以上の意味を、両国の関係性に投げかけている。
試合は、india vs nam（インド対ナミビア）という構図そのままに、実力の差を見せつける結果となった。インドはイシャン・キシャン（Ishan Kishan）の爆発的な打撃とハルディク・パンディア（Hardik Pandya）の安定したパフォーマンスにより、20オーバーで209/9という高得点を記録。対するナミビアは、インドのヴァルン・チャクラヴァルティ（Varun Chakravarthy）らの翻弄的なボウリングの前に116ランでオールアウト（全員アウト）となり、インドが93ラン差で圧勝。大会2連勝を飾った。
しかし、このスコアボードの裏側には、グローバル・サウスのリーダーを自負する巨人と、アフリカの資源大国という、極めて対照的な二国の深い繋がりが隠されている。
「チーター外交」と植民地解放の歴史
india vs namibiaの関係は、クリケットのピッチを遥かに越える歴史に裏打ちされている。インドはかつてイギリスの植民地支配を受け、ナミビアもまたドイツや南アフリカによる支配を経験した。インドは1946年に国連でいち早くナミビアの独立問題を提起し、解放軍を物資・軍事面で支援した「恩人」でもある。
近年、この絆を象徴するのが「チーター外交」だ。2025年7月にナレンドラ・モディ首相がナミビアを電撃訪問した際、野生生物保護と環境協力が強調された。約30年ぶりとなる首相訪問は、技術、保健、インフラ、安全保障の4本柱で協力を深める布石となった。
圧倒的な経済格差と「資源」という共通項
経済指標を比較すると、両国の「非対称性」が浮き彫りになる。インドのGDP規模は約3.91兆ドルに達し、ナミビアの134億ドルを圧倒している。その差は約291倍だ。一方で、1人当たりGDP（PPP）を見ると、インドの約11,160ドルに対しナミビアは約11,687ドルと、ナミビアが僅かに上回る。人口密度が低く、鉱物資源が豊富なナミビアの特性が表れている。
| 経済指標対比 | インド | ナミビア |
|---|---|---|
| GDP規模 (2024) | $3.91T (世界5位) | $13.4B (世界147位) |
| 一人当たりGDP (PPP) | $11,160 | $11,687 |
| GDP成長率 (2025予) | 6.4% | 3.5% |
インドにとって、ナミビアは単なる外交パートナーではない。ウラン、リチウム、レアアースといった重要鉱物の宝庫であり、エネルギー安全保障と産業成長（特に電気自動車産業など）において不可欠な存在だ。インドはすでに鉱業やダイヤモンド加工に約8億ドルを投資しており、ナミビアの資源とインドの技術を組み合わせる「相互補完」の形を模索している。
スポーツが照らす未来への課題
今回のT20ワールドカップでの試合は、ナミビアにとって世界のトップレベルを肌で感じる貴重な機会となった。キャプテンのゲルハルト・エラスムス（Gerhard Erasmus）がボウリングで4/20（4アウト20失点）と孤軍奮闘した姿は、大国インドに挑む小国の意地を感じさせた。
専門家は、「ind vs nam戦のようなマッチメイクは、スポーツ振興を通じた南南協力の一環としても機能している」と分析する。インド政府はITEC（インド技術経済協力プログラム）を通じて、ナミビアの国防員や医療職員への訓練を提供しているが、今後はクリケットといったソフトパワーを通じた交流もさらに加速するだろう。
ナミビアの製造業縮小や財政赤字といった経済的課題に対し、インドがいかに投資を継続し、共に成長の軌道を描けるか。デリーの夜空に響いた大歓声は、北半球の先進国主導ではない、新しい二国間協力の形を象徴しているかのようだった。
グループAの首位争いに名乗りを上げたインドに対し、2敗を喫したナミビア。ピッチの上での勝敗は決したが、両国の戦略的パートナーシップという「長い試合」は、まだ始まったばかりだ。