2026年がエネルギーの転換点に！再エネが石炭を抜き世界最大の電源へ、AI需要急増も課題

【ロンドン＝共同】 国際エネルギー機関（IEA）は26日までに、2026年にかけての世界のエネルギー需給と脱炭素化の進展に関する最新の予測報告書をまとめた。報告書は、2026年が世界のエネルギー史における「決定的な転換点」になると指摘。再生可能エネルギーの発電量が初めて石炭を抜き、世界最大の電源となる見通しを示した。一方で、生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンターの電力需要急増が新たな課題として浮上しており、エネルギー安全保障に向けた電網（グリッド）の近代化が急務となっている。

再エネが「世界の主役」に、石炭火力の時代に幕

IEAの分析によると、2026年の世界電力需要は前年比3.7％増と、全エネルギー需要の伸びの2倍以上のペースで拡大する見通しだ。この旺盛な需要を支えるのが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーである。

報告書は、2025年から2026年にかけて、再生可能エネルギーが石炭を追い抜き、世界の総発電量の3分の1以上を占める最大電源になると予測した。2026年の再エネ発電量は6000テラワット時（TWh）を超え、新規電力需要の9割以上をクリーンエネルギーが賄う計算だ。これにより、1世紀以上にわたって世界のエネルギー供給の柱であった石炭のシェアは、統計開始以来初めて33％を下回る歴史的な低下を見せる。

原子力発電も、日本での再稼働や中国、インド、欧州での新設プロジェクトに牽引され、2026年には過去最高の発電量を記録する見通しだ。IEAのファティ・ビロル事務局長は「低炭素電源が世界の電力増加分を完全にカバーする時代に入った」と強調している。

「AI・データセンター」が需要を牽引、供給懸念も

今回の報告書で特に注目されているのが、急速に普及する生成AIの影響だ。IEAの試算では、データセンターやAI、暗号資産に関連する電力消費量は、2022年の約460TWhから2026年には1000TWhを超え、日本の総電力需要に匹敵する規模まで倍増する可能性がある。

これに伴い、電力システムの「レジリエンス（強靭性）」確保が最優先事項となっている。IEAは、老朽化した送電網の更新や、気象条件に左右される再エネの出力変動を吸収するための「グリッド・エンハンシング・テクノロジー（送電網効率化技術）」への投資を、現在の2倍以上に引き上げるよう提唱した。

石油・ガス市場の変質、価格下押し圧力と地縁リスク

化石燃料市場では、需給バランスの構造変化が鮮明になっている。IEAは2026年の世界の石油需要を日量1億490万バレルと予測。一方で、米国やブラジルなど非OPECプラス諸国の増産により、日量約370万バレルの供給過剰に陥る可能性を指摘した。これにより石油価格には下押し圧力がかかるものの、地政学的リスクによる供給寸断への警戒は解けない状況が続く。

天然ガスについては、2026年に北米を中心とした大規模なLNG（液化天然ガス）プロジェクトが稼働し、供給能力が2019年以来最速となる7％以上の伸びを示す。特に中国や東南アジアを中心としたアジア圏の需要が堅調で、市場の流動性は高まるものの、中東情勢などの地政学リスクが価格を一時的に押し上げる懸念も併記された。

クリーン技術を巡る「資源争奪戦」の激化

エネルギー転換の加速に伴い、リチウムやコバルト、レアアースといった「重要鉱物」の安定調達が新たな安全保障上の焦点となっている。

IEAの分析では、現在の重要鉱物の精錬・加工工程は中国に過度（リチウムで約60％、コバルトで約75％）に集中しており、サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになっている。2030年までに電気自動車（EV）や蓄電池の普及により、リチウム需要は現在の40倍に達すると予測される。報告書は、供給源の多角化やリサイクル率の向上に向けた国際協力「鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）」の重要性を説き、投資不足による価格高騰が脱炭素化の足かせになるリスクを警告した。

日本への示唆

日本にとって2026年は、原発の再稼働加速と再エネ導入の拡大という両輪で、エネルギー自給率の向上とカーボンニュートラルへの歩みを進める重要な年となる。IEAは、日本を含む先進国に対し、単なる発電容量の拡大だけでなく、次世代送電網への投資と、AI需要に対応した省エネ技術の社会実装を加速させるよう求めている。

世界が「再エネ主導」へと舵を切る中で、いかに安定供給とコスト競争力を両立させるか。IEAの最新報告書は、技術革新と政策の実行力が試されるフェーズに入ったことを明示している。