【経済深層】「ICEX」が牽引する日西経済の新局面――豚肉輸出からスタートアップ、再エネ協力まで

【経済深層】「ICEX」が牽引する日西経済の新局面――豚肉輸出からスタートアップ、再エネ協力まで

2026年2月18日 東京、マドリード

日本とスペイン。地理的には遠く離れた両国だが、近年の経済的な結びつきはかつてないほど緊密になっている。その水面下で強力なエンジン役を果たしているのが、スペイン貿易投資庁（ICEX：España Exportación e Inversiones）だ。2026年を迎え、ICEXの対日戦略は、伝統的な農産物輸出から、最先端のスタートアップ支援、そしてカーボンニュートラルを見据えた再生可能エネルギー分野へと劇的な進化を遂げている。

豚肉輸出「6億ユーロ超」の衝撃

ICEXの対日戦略において、最も目覚ましい成果を上げているのが豚肉を中心とした食品分野だ。2009年当時は年間1万トンに過ぎなかったスペイン産豚肉の対日輸出量は、2018年には11.5万トンへと急増。最新のデータでは、輸出額が6億4,800万ユーロ（約1,000億円規模）に達し、日本市場におけるスペインの存在感は圧倒的なものとなっている。

ICEXはこの勢いを加速させるため、「スペインポーク ウィークス」などの消費者向けキャンペーンを展開。SNSの活用や日本語版「スペインポークガイド」の発行を通じて、単なる「輸入食材」から「信頼のブランド」への転換を図っている。また、生ハム・イベリコハムについても、日本生ハム協会（JCHA）と連携したセミナーを開催し、日本市場の厳格な品質要求に応える土壌を築いてきた。

しかし、課題も残る。ICEXの分析によれば、日本市場に進出するスペインの中小企業にとって、中期的な顧客関係構築のための継続的な投資が負担となっているケースも少なくない。ICEXはこうした「文化・言語の壁」を乗り越えるべく、東京のスペイン大使館経済商務部を通じて、きめ細かな支援を続けている。

「Rising Startup Spain」——野心的なイノベーション誘緻

ICEXが近年、最も注力しているのが、国外の革新的なスタートアップをスペインへ誘致する「Rising Startup Spain」プログラムだ。2016年に始まったこのプロジェクトは、選出された企業に対し、ビザ発給の迅速化、マドリードやバルセロナでの無料ワーキングスペース提供、さらには資金支援をパッケージで提供している。

特筆すべきは、2023年度から支援対象枠を従来の15社から50社へと大幅に拡大した点だ。スペイン国内のスタートアップ生態系は成熟しており、2017年にはベンチャーキャピタル投資額が初めて10億ユーロを突破。現在は140以上のアクセラレーターが活動し、ユニコーン企業も続々と誕生している。ICEXの担当者は「スペインは欧州、中南米、そして北アフリカをつなぐハブ。日本企業のイノベーション拠点としても最適だ」と強調する。

脱炭素社会に向けた新たな提携

2025年後半から2026年にかけて、日西間の協力は「再生可能エネルギー」という新たなフロンティアに到達している。ICEXは日本のエネルギー課題に対し、スペインが得意とする「エネルギー貯蔵（蓄電池、水素）」や「再エネと産業競争力の両立」を解決策として提示している。

特に日本企業との協業が見込まれているのが、アラゴン州やカタルーニャ州だ。これらの地域は広大な敷地と安定した日照・風況に恵まれ、欧州でも有数の再エネ投資有望地域とされている。また、日系企業とスペイン企業が協力して中南米市場へ進出する「第三国市場協業」の枠組みも、JETRO（日本貿易振興機構）との協力により着実に具体化している。

未来への展望：3周年の節目を越えて

2026年3月には、音楽・エンターテインメント分野でも一つの節目が訪れる。「ICEx 3rd Anniversary Concert 2026 "ICEx School"」がパシフィコ横浜で開催される予定だ。これは同名のアーティストグループによるイベントではあるが、奇しくも「ICEX」というキーワードが日本国内でかつてないほど多角的に消費・認識されている象徴的な現象とも言えるだろう。

マドリードのICEX本部は、カステジャーナ通り（Paseo de la Castellana）から世界のマーケットを見据える。豚肉という伝統的輸出、スタートアップという未来への投資、そして再エネという地球規模の課題。ICEXが描く対日戦略のキャンバスは、これまで以上に彩り豊かになっている。日本企業にとって、スペインはもはや情熱の国という情緒的なパートナーではなく、ビジネス成長に不可欠な「戦略的拠点」へと進化を遂げたのである。