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2026年2月10日、日本と世界は政治、スポーツ、そしてエンターテインメントの各分野で大きな転換点となる一日を迎えています。

政治の世界では、高市政権下で「スパイ防止法」制定に向けた議論が再燃しています[1]。情報窃取に対する防諜体制の強化を目指す一方で、市民監視につながる懸念も根強く、民主主義のあり方が問われています。また、かつて政界を賑わせた田中真紀子氏が久々にメディアに登場し、現在の放漫な財政政策に鋭い「喝」を入れる一方、れいわ新選組からは山本譲司氏が25年ぶりの国政復帰を果たし、刑事司法改革を訴えるなど、ベテラン勢の動向が注目を集めています[39][40]。地方政治に目を向けると、神奈川県の衆院選では自民党が底力を見せ、激戦区を制する結果となりました[6]。

スポーツ界は、ミラノ・コルティナ冬季五輪の熱狂に包まれています。スノーボード女子ビッグエアでは、18歳の新星・荻原選手が金メダルを獲得し、岩渕麗楽選手、村瀬ここも選手と共に日本勢が表彰台を独占するという歴史的快挙を成し遂げました[8]。一方で、アイスホッケー女子「スマイルジャパン」はイタリアに惜敗し、準々決勝進出へ向けて極めて厳しい状況に立たされています[34]。また、中国代表として出場しているアイリーン・グー選手が銀メダルを獲得し、Z世代のアイコンとしての存在感を示しました[38]。

教育現場では、受験シーズンが佳境を迎えています。東京都立高校や広島県公立高校の入試倍率が発表され、都市部の進学校への集中と定員割れ校の二極化が鮮明となっています[44][29]。こうした中、クイズ番組『Qさま!!』では、QuizKnockの鶴崎修功氏がカズレーザー氏を破り逆転優勝を飾るなど、知的なエンタメへの関心も高まっています[2][10]。

生活面に影響を与えるニュースも相次ぎました。ソニーは約23年にわたるブルーレイレコーダーの生産終了を発表し、一つの時代の終わりを告げました[36]。また、健康被害の面では、北米を中心に麻疹（はしか）が猛威を振るい、感染者が前年比43倍という深刻な状況であることが報告されています[4]。国内の交通では、JR久留里線の一部廃止が正式に決まり、地域の足の確保が課題となっています[23]。

芸能界では、タレントのマツコ・デラックスさんが首の脊髄手術のため緊急入院したという衝撃的なニュースが飛び込んできました[41]。一方で、近藤真彦さんが18歳の長男とのツーショットを初公開したり[5]、乃木坂46の川崎桜さんの1st写真集発売が決定したりと、明るい話題も届いています[18]。また、ハロー！プロジェクトが創立30周年を前に全楽曲のサブスク解禁を決定し[30]、M!LKの新曲がSNSで30億回再生を突破するなど、音楽シーンも活況を呈しています[33]。

悲しい別れのニュースもありました。よこはま動物園ズーラシアのホッキョクグマ「ゴーゴ」が移送中に急逝し[20]、名古屋のラジオ界を支えた宮地佑紀生さんの訃報も伝えられました[46]。

世界に目を向けると、スーパーボウルでのバッド・バニーによる伝説的なハーフタイムショーが話題をさらい[13][35]、ドバイはAI投資によるテックハブへの変貌を遂げつつあります[17]。一方で、米国の厳格な移民政策「Visa割」の影響が懸念されるなど、国際情勢は複雑さを増しています[37]。

冬の寒さと共に、社会の構造や文化が激しく動いた一日となりました。私たちは今、スパイ防止法からブルーレイの終焉、そして五輪の熱狂まで、まさに時代の過渡期を目の当たりにしています。

ハワイ

2026年2月10日

【2026年最新】変容するハワイ旅行の現状：新環境税「グリーンフィー」導入と渡航の注意点

ニュース要約: 2026年、ハワイは再生型観光（リジェネラティブ・ツーリズム）へと大きく舵を切りました。全米初の環境保護税「グリーンフィー」の導入やESTA申請の厳格化、円安・物価高による旅行予算の上昇など、日本人旅行者が直面する新たな現実を詳報。量から質への転換を図る「神の島」の最新渡航ルールと、持続可能な観光の姿を現地からレポートします。

【深度報道】変容する「神の島」ハワイ——2026年、日本人が直面する新たな渡航の姿と持続可能な観光への転換

2026年2月10日ホノルル＝特派員

かつて日本人の「憧れの地」の代名詞であったハワイが、いま大きな転換期を迎えている。新型コロナウイルスの世界的流行を経て、観光のあり方を根本から見直す「リジェネラティブ・ツーリズム（再生型観光）」へと舵を切ったハワイ。2026年2月現在、最新の渡航制限や物価高騰、そして今年から導入された新たな環境税など、ハワイ旅行を取り巻く最新状況を現地から報告する。

■ESTA申請に新ルール、SNS開示も視野に

現在、日本国籍者が90日以内の観光・商用目的でハワイを訪れる際、ビザは不要だが、電子渡航認証（ESTA）の取得が必須となっている。ESTAの申請料金は現在40米ドル（約6,000円）で、有効期限は2年。特筆すべきは、2026年2月8日以降の申請において、米当局が入国審査案として「SNSアカウントの開示義務化」を検討している点だ。パブリックコメントの段階ではあるが、セキュリティ強化の波は個人のプライバシー領域にまで及びつつある。

また、治安面でも警戒が必要だ。外務省の海外安全情報は現在「レベル1（注意喚起）」を継続している。ワイキキなどの主要観光地では、ビーチやホテルでの窃盗・置き引きが頻発しており、夜間の単独外出を避けるなどの基本的な自己防衛策が改めて求められている。

■「1ドル145円」の壁、4泊6日で50万円の現実

日本人旅行者を最も悩ませているのが、依然として続く円安と現地の物価高騰だ。2026年2月現在、為替レートは1ドル145円前後で推移。これに燃油サーチャージやインフレが重なり、標準的な4泊6日のハワイ旅行予算は、1人あたり約30万〜50万円が現実的なラインとなっている。

現地での食費も無視できない。プレートランチ1食で1,700〜2,200円、さらに15〜20％のチップが加算される。かつてのように「手軽な海外旅行」とは言い難い状況だが、一方で賢いコスト削減術も浸透している。LCC（格安航空会社）の利用やコンドミニアムでの自炊、楽天トラベルなどのプラットフォームを活用した日本円決済による為替リスク回避など、知恵を絞って「30万円台」に抑える旅のスタイルが、2026年の新たなスタンダードとなりつつある。

■全米初の「グリーンフィー」導入と再生型観光

2026年1月1日、ハワイは歴史的な一歩を踏み出した。全米初となる環境保護のための「グリーンフィー」の導入だ。これは、これまでの宿泊税（10.25%）を11%へと引き上げ、その増収分をサンゴ礁の再生、ビーチの砂補充、森林の固有種保護などに充てるものである。

ハワイ州観光局が進める「リジェネラティブ・ツーリズム」は、単に自然を維持するだけでなく、観光客が自らビーチクリーンや植樹に参加し、訪れる前よりも環境をより良い状態にして帰ることを目指している。旅行者は単なる「消費者」ではなく、ハワイの美しい自然と文化を守るための「パートナー」としての役割を求められているのだ。

■最新のガストロノミーと予約殺到のホテル

こうした変化の中でも、ハワイの魅力は進化し続けている。2026年春休みに向けて、名門「ハレクラニ」や、レジデンシャルスタイルへの改装を終えた「カ・ライ・ワイキキ・ビーチ LXR ホテルズ & リゾーツ」などは予約が急増している。

グルメシーンでは、地元食材を最大限に活かす「ガストロノミー」が活況を呈している。和食とハワイアンを融合させた「ジグ（ZIGU）」や、オーガニック素材にこだわる「ヘブンリー・アイランド・ライフスタイル」など、健康的でストーリーのある食事が注目を集めている。また、新鮮なアヒ（マグロ）を市場から直送する「オーシャン・テイスト」のような、地産地消のテイクアウト文化も再評価されている。