2026年2月13日 国内外の主要ニュースまとめ
本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。
冬季五輪とスポーツの光影
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。
国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。
揺らぐ信頼と司法の課題
社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。
さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。
経済界の明暗：最高益と構造改革
企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。
また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。
政治と社会の転換点
政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。
芸能・カルチャーの変遷
エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。
このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。
最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。
グリーンランド「国」への道：独立の機運と資源開発を巡る国際競争の最前線
ニュース要約: デンマーク自治領のグリーンランドで独立への機運が加速しています。2025年の選挙を経て、豊富なレアアース等の資源開発を巡り米中英が火花を散らす中、経済的自立と気候変動による氷床融解、先住民の伝統保護という難題に直面。巨大な島が歴史的転換点を迎える現状を詳報します。
グリーンランド「国」への道：自治領が直面する独立と資源開発の岐路
北極圏の巨大な島グリーンランドが、今、歴史的な転換点を迎えている。デンマークの自治領として300年以上の歴史を持つこの地で、2025年3月の自治議会選挙を機に独立への機運が高まる一方、豊富な地下資源を巡る国際競争が激化している。氷床融解が進む環境変化の中、グリーンランドは果たして「国」として独り立ちできるのか。
独立志向の高まりと政治的転換期
2025年1月3日、ムテ・エゲーデ首相がデンマークからの独立を目指す方針を表明した。これは2023年の独自憲法草案公表に続く動きで、グリーンランドの政治的意思を明確に示すものとなった。その2か月後、3月11日に実施された自治議会選挙では、独立志向政党が大きく躍進。野党の民主党が29.9%で第1党、早期独立と米国との連携を推進するナレラク党が24.5%で第2党となり、与党は敗退した。
選挙の背景には、トランプ米大統領によるグリーンランド獲得発言があった。この発言を「機会」と捉える世論が約半数に上り、独立が選挙の主要テーマとなった。住民の約56%が独立を支持する現状において、独立慎重派の4政党による連立交渉が長期化する中、政治空白への懸念が広がっている。
グリーンランドは1721年から1953年までデンマークの植民地とされ、1979年に初の自治権を獲得。2009年の自治法改正で司法・行政・警察・鉱物資源などの広範な権限が移譲され、住民投票次第で独立交渉が可能となった。しかし、国防・外交・通貨は依然デンマークが管理し、完全な独立国ではない。
経済的自立という最大の課題
独立への最大の障壁は経済的自立である。グリーンランドの財政は「ブロックティルスコッド」と呼ばれるデンマークからの補助金に大きく依存しており、この依存構造からの脱却が独立の前提条件とされている。人口約5万7000人、世界最低レベルの人口密度（1平方キロメートルあたり0.14人）という環境下で、持続可能な経済基盤を構築することは容易ではない。
こうした中、グリーンランドの資源開発が注目を集めている。地球温暖化による氷床融解で資源へのアクセスが容易になり、レアアース、ウラン、油田など豊富な地下資源の開発可能性が高まった。自治政府の「資源戦略2025-2029」では、鉱物開発を国際志向と位置づけ、外国投資を積極的に受け入れる方針を示している。
激化する資源開発を巡る国際競争
北極圏の地政学的緊張が高まる中、グリーンランドは各国の投資対象となっている。中国は2011年以降、レアアース開発に注力し、盛和資源がGLミネラルズ＆エナジー社に資本参加、国営中国核工業集団も事業参加を発表。空港整備や旧米海軍施設買収、レアアース・ウラン鉱山開発を自治政府に提案している。
これに対し、米国はデンマーク政府を通じて開発・買収を抑制する姿勢を示すが、トランプ政権の再任により関心が再燃。埋蔵量約150万トンとされる世界最大級未開発のレアアース鉱床と北極海航路の戦略的重要性を重視している。
英国も2025年、グリーンランドと貿易協定交渉を再開。鉱業権の3分の1を保有し、銅・ニッケルの共同開発を推進する。欧州委員会は6月、戦略的原材料プロジェクト13件を採択し、オーストラリアのジュニア企業Energy Transition Mineralsもレアアース開発を加速させている。
自治政府は港湾・空港・水力発電などのインフラ整備資金として、こうした外国投資を積極的に活用する方針だが、外国依存が新たな「従属」を生む可能性も指摘されている。
氷床融解が脅かす生態系と先住民の暮らし
面積約218万平方キロメートル、日本の約6倍に及ぶ世界最大の島グリーンランドは、その約80%が氷床に覆われている。しかし、気候変動により氷床融解が1980年代比で6倍以上の速度で進行。年間約255〜2860億トンの氷が失われ、海面上昇を加速させている。
融解は生態系にも深刻な影響を及ぼす。氷床表面に形成される「クリオコナイトホール」と呼ばれる小さな水たまりが拡大し、微生物の生態系バランスが崩れつつある。夏季融解層の増加により積雪構造が変化し、氷床の物理的ダイナミクスが乱されている。
先住民イヌイットの生活にも決定的な影響が現れている。数千年にわたり氷雪環境に適応し、アザラシやクジラなどの海洋哺乳類の狩猟、魚介類の採集、犬ぞりによる移動を基盤とした伝統的暮らしが、氷河後退や海洋生態系の変化により困難化している。沿岸集落は海面上昇による水没リスクにさらされ、移住や文化喪失の可能性が懸念される。
持続可能な観光と環境保護の取り組み
氷河、氷山、フィヨルド、オーロラ、豊かな野生生物が織りなすグリーンランドの自然景観は、観光資源としても注目される。2004年に世界遺産に登録されたイルリサット・アイスフィヨルドでは、氷河崩落や氷山クルーズが人気で、観光業はGDPの約10〜20%を占める重要な経済の柱となっている。
しかし、自治政府は環境保護と経済発展を両立させるため、コミュニティ主導の小規模エコツーリズムを推進している。国立公園では訪問者数を制限し、氷河エリアへのアクセスをガイド付きツアーのみに限定。イルリサット氷湾ではクルーズ船の大型化を規制し、安全距離からの観察を義務化している。
ツアー運営を地元イヌイットコミュニティに委託し、収益を文化保存や野生動物保護に再投資する仕組みも構築。ユネスコ世界遺産管理下で環境影響評価を義務化し、持続可能性認証を導入するなど、氷河保護と雇用創出の両立を図っている。
問われるグリーンランドの未来
グリーンランドが「国」として独立するには、経済的自立が不可欠である。資源開発は独立への経済基盤を提供する可能性を秘めているが、外国依存が新たな従属関係を生むリスクも孕む。気候変動による環境破壊は、先住民の伝統的生活と生態系を脅かし続けている。
2025年後半の政治動向は、選挙結果を受けた連立交渉次第で大きく変動する見込みだ。独立への道は、単なる政治的自己決定にとどまらず、経済、環境、文化の持続可能性を包括的に実現できるかという、より根源的な問いを突きつけている。グリーンランダー自身の意思決定が、この巨大な島の未来を決める。国際社会の注目が集まる中、グリーンランドの選択は北極圏全体の地政学的バランスにも影響を及ぼすことになるだろう。