2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済:激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件:年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー:新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル:デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
2026年1月GmailのPOP3接続廃止へ:外部メール受信停止に備える移行ガイド
ニュース要約: GoogleのGmailは、セキュリティ強化のため、2026年1月以降、ブラウザ版での外部メールをPOP3で取得する機能を廃止します。これにより、外部メールを一元管理していた多くのユーザーは受信できなくなる可能性があります。代替策として、より安全性の高いIMAP接続や外部サーバーからの自動転送設定への移行が強く推奨されています。業務への影響を避けるため、年内に対応を完了する必要があります。
Gmailで「外部メール」一元管理の終焉か:2026年1月、POP3接続廃止で迫られるセキュリティ対応
【東京】 世界最大のメールサービスであるGoogleのGmailが、2026年1月以降、ブラウザ版での外部メール受信方法を大きく変更する。従来の「POP3(Post Office Protocol version 3)」方式による外部メールアカウントの取得機能が廃止されるためだ。これにより、長年Gmailを受信トレイとして利用し、複数のメールアカウントを一元管理してきた多くの利用者に対し、年明けを前に早急な移行措置が求められている。
この仕様変更は、単なる利便性の問題に留まらず、メール環境全体のセキュリティ水準を引き上げるためのGoogleの強い意思を反映している。従来型のPOP3接続は、セキュリティ上の脆弱性や、SSRF(Server Side Request Forgery)攻撃のリスクを抱える温床となっていた。Googleは、パスワード認証のみに依存するBasic認証の廃止と並行し、攻撃対象領域(アタックサーフェス)を縮小することで、より堅牢なメール環境への移行を促す狙いがある。
POP3廃止の衝撃:「他のアカウントのメールを確認」機能の無効化
これまで、多くのユーザーはGmailの「設定」内にある「アカウントとインポート」機能を利用し、「他のアカウントのメールを確認」を通じて、プロバイダや独自ドメインの外部メールをgmailの受信トレイに集約してきた。この際に利用されていたのがPOP3接続である。
2026年1月以降、このブラウザ版Gmail経由でのPOP3による外部メール取得設定は無効となる。これにより、移行措置を取らなかった場合、外部メールが突如としてGmailで受信できなくなる事態が発生する。特に、個人事業主や中小企業など、Gmailを統合プラットフォームとして活用してきた層への影響は甚大だ。
推奨される代替策:IMAPへの移行とメール自動転送
Googleが強く推奨する代替手段は主に二つある。一つは「IMAP接続」への切り替え、もう一つは「メール自動転送設定」である。
1. IMAP接続の活用:安全性の高い同期方式
IMAP(Internet Message Access Protocol)は、メールをサーバー上に保持したまま、複数のデバイスで同期して利用できる方式であり、POP3と比較して安全性が高い。特に暗号化通信(SSL/TLS)が標準で利用されるため、通信盗聴のリスクが大幅に軽減される。
- スマートフォン・タブレット: Gmailアプリでは引き続きIMAP接続による外部メールの追加・管理が可能であり、多くのケースで設定変更は容易である。
- PC環境: OutlookやThunderbirdといったサードパーティ製のメールクライアントソフトを利用し、外部メールアカウントをIMAPで設定することが推奨される。
IMAP接続の設定詳細としては、受信(IMAP)サーバーにimap.gmail.com(ポート993、SSL/TLS)を、送信(SMTP)サーバーにsmtp.gmail.com(ポート465または587、SSL/TLS)を設定する必要がある。
2. 外部サーバーからの自動転送設定
技術的な設定変更を避けたい利用者にとって、最も簡単な代替手段は「メール自動転送設定」への切り替えだ。これは、外部メールサーバー側の管理画面から、届いたメールを自動的にGmailアドレスへ転送するよう設定する方法である。これにより、従来のGmail受信トレイで一元管理する環境を維持できる。転送設定はサーバー側で行うため、セキュリティ上のリスクも低いとされる。
早期対応が急務:年明けの混乱を避けるために
現在、2025年12月10日。POP3接続の廃止まで残された時間はわずかだ。Googleは、この変更がユーザーに安全で堅牢なメール環境を提供するための不可欠な措置であるとしており、ユーザーに対して2025年中にPOP受信からIMAPまたは自動転送設定などへの移行を完了させるよう強く推奨している。
特に、企業でGoogle Workspaceを利用している場合、管理者はユーザーのPOP/IMAPアクセス設定や、SPF、DKIM、DMARCといったメール認証設定を見直し、最新のセキュリティ基準に合わせたコンプライアンスを確保することが求められる。
今回のGmailの仕様変更は、単なる機能の更新ではなく、インターネット利用者が自身のメールアカウント管理におけるセキュリティ意識を根本的に見直す契機となるだろう。年明けの業務に支障をきたさないよう、早期の行動が求められている。(共同通信社 ITセキュリティ担当 清水 剛)