2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和(ハーモニー)」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6%と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11%超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7%を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
2026年1月GmailのPOP3接続廃止へ:外部メール受信停止に備える移行ガイド
ニュース要約: GoogleのGmailは、セキュリティ強化のため、2026年1月以降、ブラウザ版での外部メールをPOP3で取得する機能を廃止します。これにより、外部メールを一元管理していた多くのユーザーは受信できなくなる可能性があります。代替策として、より安全性の高いIMAP接続や外部サーバーからの自動転送設定への移行が強く推奨されています。業務への影響を避けるため、年内に対応を完了する必要があります。
Gmailで「外部メール」一元管理の終焉か:2026年1月、POP3接続廃止で迫られるセキュリティ対応
【東京】 世界最大のメールサービスであるGoogleのGmailが、2026年1月以降、ブラウザ版での外部メール受信方法を大きく変更する。従来の「POP3(Post Office Protocol version 3)」方式による外部メールアカウントの取得機能が廃止されるためだ。これにより、長年Gmailを受信トレイとして利用し、複数のメールアカウントを一元管理してきた多くの利用者に対し、年明けを前に早急な移行措置が求められている。
この仕様変更は、単なる利便性の問題に留まらず、メール環境全体のセキュリティ水準を引き上げるためのGoogleの強い意思を反映している。従来型のPOP3接続は、セキュリティ上の脆弱性や、SSRF(Server Side Request Forgery)攻撃のリスクを抱える温床となっていた。Googleは、パスワード認証のみに依存するBasic認証の廃止と並行し、攻撃対象領域(アタックサーフェス)を縮小することで、より堅牢なメール環境への移行を促す狙いがある。
POP3廃止の衝撃:「他のアカウントのメールを確認」機能の無効化
これまで、多くのユーザーはGmailの「設定」内にある「アカウントとインポート」機能を利用し、「他のアカウントのメールを確認」を通じて、プロバイダや独自ドメインの外部メールをgmailの受信トレイに集約してきた。この際に利用されていたのがPOP3接続である。
2026年1月以降、このブラウザ版Gmail経由でのPOP3による外部メール取得設定は無効となる。これにより、移行措置を取らなかった場合、外部メールが突如としてGmailで受信できなくなる事態が発生する。特に、個人事業主や中小企業など、Gmailを統合プラットフォームとして活用してきた層への影響は甚大だ。
推奨される代替策:IMAPへの移行とメール自動転送
Googleが強く推奨する代替手段は主に二つある。一つは「IMAP接続」への切り替え、もう一つは「メール自動転送設定」である。
1. IMAP接続の活用:安全性の高い同期方式
IMAP(Internet Message Access Protocol)は、メールをサーバー上に保持したまま、複数のデバイスで同期して利用できる方式であり、POP3と比較して安全性が高い。特に暗号化通信(SSL/TLS)が標準で利用されるため、通信盗聴のリスクが大幅に軽減される。
- スマートフォン・タブレット: Gmailアプリでは引き続きIMAP接続による外部メールの追加・管理が可能であり、多くのケースで設定変更は容易である。
- PC環境: OutlookやThunderbirdといったサードパーティ製のメールクライアントソフトを利用し、外部メールアカウントをIMAPで設定することが推奨される。
IMAP接続の設定詳細としては、受信(IMAP)サーバーにimap.gmail.com(ポート993、SSL/TLS)を、送信(SMTP)サーバーにsmtp.gmail.com(ポート465または587、SSL/TLS)を設定する必要がある。
2. 外部サーバーからの自動転送設定
技術的な設定変更を避けたい利用者にとって、最も簡単な代替手段は「メール自動転送設定」への切り替えだ。これは、外部メールサーバー側の管理画面から、届いたメールを自動的にGmailアドレスへ転送するよう設定する方法である。これにより、従来のGmail受信トレイで一元管理する環境を維持できる。転送設定はサーバー側で行うため、セキュリティ上のリスクも低いとされる。
早期対応が急務:年明けの混乱を避けるために
現在、2025年12月10日。POP3接続の廃止まで残された時間はわずかだ。Googleは、この変更がユーザーに安全で堅牢なメール環境を提供するための不可欠な措置であるとしており、ユーザーに対して2025年中にPOP受信からIMAPまたは自動転送設定などへの移行を完了させるよう強く推奨している。
特に、企業でGoogle Workspaceを利用している場合、管理者はユーザーのPOP/IMAPアクセス設定や、SPF、DKIM、DMARCといったメール認証設定を見直し、最新のセキュリティ基準に合わせたコンプライアンスを確保することが求められる。
今回のGmailの仕様変更は、単なる機能の更新ではなく、インターネット利用者が自身のメールアカウント管理におけるセキュリティ意識を根本的に見直す契機となるだろう。年明けの業務に支障をきたさないよう、早期の行動が求められている。(共同通信社 ITセキュリティ担当 清水 剛)