2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
ＧＥＮＤＡ株価暴落の深層：M&Aの「のれん」と連続増資が招いた負のスパイラル
ニュース要約: エンタメ事業のGENDA（9166.T）株価が暴落。増収減益の背景には、積極的なM&A戦略に伴う「のれん償却費」の増加があり、利益を圧迫している。連続増資による希薄化懸念や前社長退任によるガバナンス不安が重なり、投資家心理が悪化。自社株買いを発表したが、市場はM&A依存型成長モデルの転換を注視している。
【深度分析】(株)ＧＥＮＤＡ（9166.T）株価暴落の深層：M&A成長戦略の「のれん」が重荷に、連続増資とガバナンス不安が加速させた負のスパイラル
2025年12月15日
エンターテイメント事業を多角的に展開する**(株)ＧＥＮＤＡ (9166.T)の株価が、直近の決算発表を受け大幅に暴落している。12月12日に発表された2026年1月期第3四半期累計決算では、売上高は前年同期比54.0%増と堅調な成長を示す一方、純利益は同23.7%減益という結果に終わり、市場に失望感が広がった。一連の報道や市場の動向を分析すると、今回の(株)ＧＥＮＤＡ株価の急激なdown**ward trendは、積極的なM&A戦略に伴う構造的な利益圧迫と、度重なる資本政策による需給悪化という複合的な要因が絡み合った結果とみられる。
第3四半期決算の増収減益が招いた市場の懸念
GENDAが発表した第3四半期（2～10月期）の純利益は20億2500万円に留まり、通期計画（50億円）に対する進捗率は約41%と低迷した。売上拡大にもかかわらず純利益が減少した最大の要因は、成長戦略の柱であるM&Aに関連する**「のれん償却費」の増加**である。
同社はカラオケBanBan買収など、積極的な事業買収を通じて売上規模を急速に拡大してきた。しかし、この成長の裏側で発生する非現金費用であるのれん償却費が利益を継続的に圧迫し、収益性の悪化（純利益率やROEの低下）を露呈した形だ。市場は、M&Aによる「量」の拡大は評価しつつも、「質」を伴わない利益構造に対し、成長の持続性に懐疑的な見方を強めている。
この決算結果を受け、(株)ＧＥＮＤＡ 株価は12月15日時点で大幅反落し、投資家センチメントは短期的な弱気優勢に傾いた。
連続公募増資と前社長退任が誘発した需給悪化
今回の暴落は、決算ネガティブサプライズのみならず、過去から続く資本政策とガバナンス要因が下地にあった。
GENDAは、成長資金確保のために昨年から今年にかけて海外向けを含む**連続的な公募増資（PO）**を実施してきた。特に2025年3月には、新株発行と株式売出しを発表。これにより、1株当たりの価値が7～11%希薄化するとの懸念が市場に広がり、需給悪化を招いた。
さらに、同年3月12日の決算発表直後に発表された前社長の申真衣氏の退任（4月25日付）と、それに伴う主要株主による約57億円相当の保有株売却は、市場に「サプライズ人事」として受け止められ、ガバナンスへの不透明感を増幅させた。
積極的なM&A戦略は、本来、成長期待を高める要因となるべきだが、連続増資による株式希薄化と、前社長退任というネガティブな要因が重なったことで、投資家の信頼は大きく揺らいだ。市場関係者からは、成長性を重視するグロースstocks特有のボラティリティの高さに加え、資本政策の透明性に対する疑問の声が上がっている。
経営戦略の見直し圧力と自社株買いの限界
(株)ＧＥＮＤＡは、市場の懸念に対応するため、12月15日から総額30億円、上限500万株の自社株買いを発表した。これは、株価下支えと資本効率の改善を図るための株主還元策であり、市場の過度なplummetingを防ぐ意図がある。
しかし、この自社株買いの発表をもってしても、決算内容のインパクトが強く、株価のdownward trendを食い止めるには至っていない。市場は、短期的な株価対策よりも、M&A依存型成長モデルの持続可能性と、利益率改善に向けた具体的な戦略転換を求めている。
同社の成長性は依然として高く、2026年1月期の売上高は40%増予想を維持している。一部の証券アナリストは、現在**(株)ＧＥＮＤＡ株価**が割安水準にあるとし、平均目標株価を1,255円～1,305円（現在株価比約60%超の上昇余地）と強気に設定している。
だが、この強気な見通しと、市場が現実に見せる「のれん償却」による利益圧迫への懸念との間には、大きな乖離が存在する。今後、GENDAが直面するのは、M&A対象選定の質向上、コストコントロール、そして資本政策の安定化という喫緊の課題である。
(株)ＧＥＮＤＡの9166.Tにおける株価の動向は、M&Aを成長のエンジンとする新興企業にとって、のれん償却という会計上の重荷をいかに乗り越え、市場の信頼を回復できるかという、重要なガバナンスと資本政策の試金石となるだろう。市場は、同社が今後どのような経営手腕で収益性の改善を実現するか、その実行力を厳しく注視し続ける。 (了)