サイバーエージェント、過去最高益を更新！「AI×ゲーム」で挑むネット広告の変革期とABEMAの黒字化

【深掘】サイバーエージェント、過去最高益で見えた「AI×ゲーム」の勝機　変革期を迎えるネット広告の課題と展望

2026年3月10日 10:00 JST

日本のインターネット産業を牽引するサイバーエージェントが、大きな転換点を迎えている。先頃発表された2026年9月期第1四半期（2025年10月～12月）決算は、売上高2,323億77百万円（前年同期比14.0%増）、営業利益233億95百万円（同181.8%増）と、第1四半期として過去最高を更新する鮮烈な数字を叩き出した。

この躍進の背景には、収益構造の劇的な変化がある。長年同社の屋台骨を支えてきたインターネット広告事業が苦戦を強いられる一方で、爆発的な成長を見せたゲーム事業、そして悲願の黒字化を達成したメディア事業（ABEMA）が、グループ全体の利益を押し上げている。

ゲーム事業の「グローバル旋風」と強力なパイプライン

今回の決算で最も注目を集めたのは、ゲーム事業の驚異的な収益力だ。売上高は前年同期比69.2%増の203億84百万円、営業利益は176億75百万円と、前年比で約5.3倍という記録的な伸びを見せた。

この原動力となったのが、看板タイトル「ウマ娘 プリティーダービー」の安定した運用と、コンシューマー向けタイトル「グランブルーファンタジー リリンク」の世界的ヒットだ。同作は累計販売200万本を突破し、これまで同社の弱点とされてきた海外市場での収益貢献を鮮明にした。

今後の展望も強気だ。2026年7月には待望の続編『GRANBLUE FANTASY: Relink - Endless Ragnarok』の全世界同時発売を控えるほか、VTuberグループ「ホロライブ」初となる公式スマートフォンゲーム『hololive Dreams』など、グローバル展開を前提とした大型IP（知的財産）の投入が続く。同社は通期の営業利益予想を500億〜600億円という広いレンジで据え置いているが、これはゲーム事業のヒット依存という不確実性を考慮しつつも、新作の成功次第では更なる上振れを期待させる内容となっている。

広告事業の苦境を「生成AI」で突破できるか

一方で、主力であるインターネット広告事業には逆風が吹いている。第1四半期の売上高は1,146億円（前年同期比2.7%減）、営業利益は43億円（同27.2%減）と、減収減益に沈んだ。大口クライアントの離脱と市場競争の激化が深刻な影を落としている。

この状況を打開すべく、同社が賭けるのが「AIによる広告制作の完全自動生成」だ。2026年中の実現を目指すこのプロジェクトでは、TikTokやInstagram向けの動画広告を、人の手を介さずAIのみで生成することを目指している。

独自の「極予測AI」をさらに進化させ、ターゲットのライフスタイルに合わせた広告コピーの自動生成から効果予測までを一気通貫で行う。これにより、従来の「一球入魂」型の制作から、多様なニーズに合わせた「数百万通り」のクリエイティブを瞬時に投下する「総力戦」への転換を図る構えだ。すでにMetaとのパートナーシップを通じて実施された「極多様性プロット」の活用事例では、広告コスト（CPA）を半減させる実績も出始めており、このDX（デジタルトランスフォーメーション）が次期以降のV字回復の鍵を握ることになるだろう。

「ABEMA」の定着と独自の人材戦略

メディア事業「ABEMA」も、かつての赤字燃料というイメージを払拭しつつある。2025年には週間視聴者数（WAU）が3,000万人規模に到達し、スポーツ中継やアニメジャンルの強化によって、確固たるユーザー基盤を構築した。第1四半期での黒字化達成は、同社が進めてきた「先行投資フェーズ」から「収益化フェーズ」への移行を象徴している。

こうした各事業の躍動を支えているのが、同社独自の強力な採用・育成文化だ。「YJC（良い人材を・じぶんたちで・ちゃんと採用する）」プロジェクトに象徴されるように、現場社員が主導する新卒採用は、2027年卒向けでもさらに加速している。インターンシップを通じたマッチング精度の向上や、若手を大胆に抜擢する「キャリアチャレンジ制度」により、離職率を抑えつつ高い機動力を維持している。

2026年、サイバーエージェントの真価が問われる

藤田晋社長率いるサイバーエージェントは、ネット広告の鈍化をゲームのグローバル展開とAI技術で補い、メディア事業で安定したプラットフォームを築くという、より多層的な構造へと進化を遂げた。

しかし、ゲーム事業のヒット依存というリスクや、広告事業におけるAI活用の実効性など、課題も少なくない。財務面では自己資本比率が34.8%に上昇し健全性が高まっているものの、次なる成長への投資と株主還元のバランスも問われることになる。

「21世紀を代表する産業を創る」というビジョンのもと、AIとエンターテインメントを融合させた新たなビジネスモデルを確立できるか。2026年は、同社にとってその真価が問われる極めて重要な一年となりそうだ。