【緊迫の東シナ海】中国J-15戦闘機による火器管制レーダー照射事件、問われる日本の抑止力と危機管理

2025年12月7日

去る12月6日、沖縄本島南東の公海上空で発生した中国海軍の艦載機による航空自衛隊機への火器管制レーダー照射事案は、日中間の軍事的緊張を新たな段階へと引き上げた。中国空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、警戒監視にあたっていた自衛隊のF-15戦闘機に対し、断続的に火器管制レーダーとみられる電波を浴びせたのだ。防衛省はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を著しく超える危険な行為」として中国側に強く抗議したが、このレーダー照射事件は、単なる威嚇を超え、偶発的な武力衝突のリスクを極限まで高める重大な挑発行為として、日本国内に強い警戒感をもたらしている。

「武力による威嚇」に相当する重大な挑発

火器管制レーダーの照射は、ミサイルなどの兵器発射準備段階を示す行為であり、国際法上「武力による威嚇行為」に該当すると評価されている。これは、銃口をいつでも発射可能な状態で相手に向けるのと同義であり、一歩間違えば深刻な軍事衝突を招きかねない。

今回の中国 レーダー照射の背景には、中国海軍が東シナ海および西太平洋におけるプレゼンスを強める戦略的な意図が透けて見える。特に、今回関与したJ15戦闘機は、近年、電磁カタパルトを備えた新型空母「福建」への配備が進むなど、その戦闘能力と信頼性が大幅に向上している。中国は2035年までに空母6隻体制を目指しており、今回の行動は、沖縄・宮古海峡を経由して太平洋へ展開する「第1列島線」突破、さらには「第2列島線」への外洋航行能力獲得に向けた、明確な威嚇行動の一環と見なさざるを得ない。

しかし、現行の国際法や国際協定（例えば国連海上事故防止協定：INCSEA）においては、火器管制レーダー照射そのものを明確に禁止する規定がないという法的空白も指摘されており、中国側がこの「グレーゾーン」の行為を意図的に利用している可能性が高い。

櫻井よしこ氏が指摘する「現状変更の試み」

この重大な事態を受け、著名な論者である櫻井よしこ氏をはじめとする安全保障専門家からは、日本の防衛体制の抜本的強化を求める声が上がっている。

櫻井氏は、中国のこうした軍事的挑発を「力による現状変更の試み」と厳しく指摘し、日本が単に外交的抗議を繰り返すだけでは抑止力として機能しないと警鐘を鳴らす。彼女の論調は、今回のレーダー照射事件が示唆する日本の防衛力不足、特に即応体制と対応ルールの不明確さに対する強い懸念に基づいている。

防衛省は、今後、沖縄周辺の公海における警戒監視体制を強化し、日米安全保障体制の下での共同訓練を拡充する方針だが、櫻井氏の主張はさらに踏み込み、自衛隊の防衛装備の近代化、特に最新鋭機の導入や、緊張局面における自衛隊機の対応手順（ROE：交戦規則）の明確化が急務であることを強調している。

危機管理体制の検証と国際連携の強化

日本政府は、外交ルートで中国に対し再発防止を強く求めているが、中国側が従来の「正当な訓練」との主張を崩さない限り、同様の危険行為が繰り返される可能性は排除できない。

今回の中国 レーダー照射事案は、日本の危機管理体制が、国際法上の「武力攻撃」に至らない威嚇行為に対して、いかに柔軟かつ強固に対応できるかという課題を突きつけている。火器管制レーダー照射は、国際法上は武力攻撃と認定できないため、自衛隊の即時反撃は制限される。この法的制約の中で、いかに「危険行為」を抑止し、自衛隊員の安全を確保するかは、喫緊の課題だ。

日本は、日米同盟を基軸としつつ、豪州、インド、欧州諸国といった国際社会と連携し、東シナ海における航行の自由と国際秩序の維持を訴える必要がある。櫻井よしこ氏が論じるように、中国の挑発を許さないためには、日本自身が抑止力を高め、「力には力で対抗する」という明確な意思を国際社会に示すことが不可欠である。

2025年12月のレーダー照射事件は、日中関係の緊張が常態化する中で、日本の安全保障政策の転換点を象徴する出来事として歴史に刻まれるだろう。政府は、この危機を契機として、防衛体制の抜本的強化と国際的なルール作りに主導的な役割を果たすことが求められている。（了）