2026年1月15日、日本国内では政界の電撃的な動きから伝統行事、エンターテインメントの話題まで、極めて密度の高い一日となりました。
まず政局が大きく揺れ動いています。高市早苗首相は、1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[27]。2月8日投開票が有力視される「真冬の解散」は36年ぶりの異例の事態であり、高支持率を背景とした「攻めの解散」に対し、野党は議論不足と批判を強めています。この高市政権を支える福井の政治名門・山本家の動向にも注目が集まっており、地方と中央を結ぶ強力なパイプが今後の選挙戦にどう影響するかが焦点です[28]。
こうした政治の緊張感とは対照的に、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年は悠仁さまが初めて出席され、お題の「明」に寄せ、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれました。次世代の皇居を担う方々が揃われた歴史的な節目は、多くの国民に深い感銘を与えています[34]。
気象面では、季節外れの現象が相次いでいます。フィリピン沖で熱帯低気圧が発生し、15日にも1月としては7年ぶりとなる「台風1号」が発生する見通しです[35]。国内でも異例の早期飛来となる黄砂への注意が呼びかけられる一方[13]、東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[18]、宮城県では伝統の「どんと祭」が開催されるなど、冬から春へと向かう季節が交錯しています[33]。
経済・産業界では、老舗企業の明暗と構造転換が浮き彫りになりました。創業50年を超える愛知県の住宅メーカー、タイコウハウスが負債34億円で自己破産を申請[4]。長野市の人気式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」の運営会社も負債52億円で破産するなど、経営環境の厳しさが続いています[5]。一方で、プロジェクター用反射鏡で世界シェア9割を誇る岡本硝子が半導体や深海探査など新市場へ挑む姿や[2]、東京エレクトロンが生成AI需要を見据え1兆円規模の投資を行うなど[14]、日本技術の底力を見せる動きも活発です。また、LINEヤフーがNetflixと提携した新プランを2026年2月に開始すると発表し、経済圏のさらなる拡大を狙っています[22]。
文化・エンタメ界では、文学賞の発表が大きな話題となりました。第174回芥川賞には鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』が選ばれ、直木賞には嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選出されました。特に嶋津氏の作品は、100年前の女性の孤独と希望を描きながら、現代の働く女性からも強い共感を得ています[30][39]。
テレビドラマ界も豊作です。NHK朝ドラ『ばけばけ』では、松江市の「山口薬局」をモデルにした「山橋薬舗」が登場し、聖地巡礼の期待が高まっています[1]。また、大西信満さんが明治の車夫役で朝ドラ初出演を果たし、その「不器用ですけん」というセリフが視聴者の心を掴んでいます[9]。今夜からは、杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』も放送を開始しました[29]。
スポーツ界では、大相撲一月場所で西前頭筆頭の義ノ富士が両横綱を撃破する波乱があり、一方で霧島が4連勝と大関復帰へ視界良好です[12][21]。フィギュアスケート界では、復縁が報じられた本田真凜さんと宇野昌磨さんがアイスショーで共演し、新たな絆を披露しました[26]。
最後に、身近なサービスや趣味の世界でも大きなニュースが続いています。スターバックスからバレンタイン新作が登場し[17]、ミスタードーナツは55周年を記念してゴディバとの高級路線を展開[7]。また、人気ゲーム『あつまれ どうぶつの森』が予告より1日早く大型アップデートを配信し、4K対応の次世代機版も登場してファンを驚かせています[8]。VTuber界では「ぶいすぽっ！」からLoLの実力派、銀城サイネさんがデビューし、業界の新たな勢力として注目されています[11]。
「BYDショック」が世界地図を塗り替える：テスラを凌駕した中国EV巨人のコスト優位の源泉
ニュース要約: 中国EV最大手BYDがテスラを抜き、世界EV市場の盟主の地位を確立。欧州では前年比285%増という驚異的な伸びを見せ、「BYDショック」を引き起こしている。成功の源泉は、第2世代刀片電池と徹底した垂直統合による圧倒的なコスト優位性にあり、日本の自動車産業に構造転換の警鐘を鳴らす。
【深層】「BYDショック」世界EV地図を塗り替える中国巨人の猛攻：欧州でテスラ凌駕、コスト優位の源泉を探る
2025年12月1日 日本経済新聞特約記者
中国の電気自動車（EV）最大手、BYD（比亜迪）のグローバル市場における躍進が止まらない。2025年、BYDは販売台数でテスラを抜き去り、名実ともに世界EV市場の盟主の地位を確立。特に欧州市場では、従来の自動車メーカー（レガシーメーカー）や先行するテスラを圧倒的なスピードで追い越し、自動車産業の勢力図を急速に書き換えている。その成功の背景には、自社開発のバッテリー技術「刀片電池」と、徹底した垂直統合による圧倒的なコスト優位性がある。
欧州でテスラを圧倒、世界シェア18%へ
BYDの販売統計は、その勢いを明確に示している。市場調査会社によると、2024年通年の販売台数は427万台超に達し、世界EV市場の約18%を占めた。さらに2025年第3四半期（7～9月）の実績では、純電動車（BEV）販売台数が58万台を超え、グローバルBEV市場シェアは15.4%に。これは長らくトップを維持してきたテスラを上回る数字だ。
特に注目すべきは、主要市場である欧州での躍進である。2025年10月時点のBYDの欧州販売台数は前年同月比206.8%増という驚異的な伸びを記録。年間累計では前年比285%増となり、同時期に販売を大幅に落としたテスラの約2.5倍の販売台数に達した。中国国内で伝統的な日系・欧州系メーカーのシェアを侵食し続けてきたBYDの攻勢は、今や欧州大陸の自動車産業全体に「BYDショック」として波及している。
現地生産加速とEUの規制障壁
BYDはこの勢いを維持するため、グローバル展開を加速させている。欧州では、2025年10月にハンガリー・セゲドに乗用車工場の建設を完了させ、2026年にはトルコの新工場も稼働予定だ。2025年末までに欧州で1,000の販売拠点を展開し、2026年には2,000に倍増させる計画も打ち出している。現地生産体制の強化は、物流コストの削減と、欧州特有の環境・安全規制への迅速な対応を目的としている。
しかし、急増する中国製EVに対し、欧州連合（EU）は警戒を強めている。特にプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が急増したことを受け、EUは中国製EVに対する関税導入の検討を進めており、BYDの欧州戦略にとって最大の規制上の障壁となりつつある。今後の関税政策の動向が、BYDの価格競争力にどのような影響を与えるか、市場は注視している。
競争力の源泉：第二世代「刀片電池」と垂直統合
BYDの圧倒的な競争力は、その技術とコスト構造に根差している。核となるのは自社開発のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）バッテリー「刀片電池（Blade Battery）」である。2025年に本格展開された第二世代刀片電池は、エネルギー密度を約190 Wh/kgまで向上させ、一部の三元系バッテリーに匹敵する性能を実現。さらに、8C超急速充電に対応し、最新の800V高圧システムと組み合わせることで、「充電5分で航続距離400キロ」という利便性を実現した。
また、ハイブリッド市場でも、最新のDM-i 5.0システムが、熱効率46%超という世界トップクラスの燃費性能を誇り、ガソリン車からの移行組を取り込んでいる。
BYDは、バッテリー、モーター、インバーターといった主要部品から、車載半導体、さらにはリチウム資源の採掘までを自社グループ内で完結させる「垂直統合モデル」を構築している。この徹底したサプライチェーンのコントロールが、市場の原材料価格の変動に左右されにくい安定的な供給と、競合他社を凌駕するコスト優位性を生み出している。このコスト構造こそが、BYDが2025年に22車種で最大34%もの価格引き下げを敢行し、世界的なEV価格競争を主導する原動力となっている。
日本勢に迫る構造転換の警鐘
BYDが仕掛ける低価格攻勢と技術革新のスピードは、日本の自動車産業に構造転換の警鐘を鳴らしている。特にトヨタやVWなど伝統的な自動車メーカーは、EVへの移行の遅れや、BYDのような垂直統合モデルによるコスト競争力に対抗できず、グローバルな販売台数とシェアを侵食され続けている。
BYDは、2026年に向けて固態電池技術の開発も進めており、さらなる航続距離の飛躍を目指している。充電インフラの整備遅れやEUの規制強化といった課題は残るものの、BYDの技術とコスト優位性は、今後数年にわたり世界の自動車市場における支配的なトレンドを形作っていくことは確実であり、日本の自動車メーカーは、その猛攻に対し、独自の技術とブランド価値をいかに高めていくか、喫緊の課題に直面している。