ビットコイン急落、8万ドル割れで年初来安値更新——市場に走る動揺と反発の兆し

2026年2月2日 仮想通貨市場が激しい動揺に見舞われている。ビットコイン価格は2月1日、一時7万5800ドル台まで急落し、年初来安値を更新した。円換算では約1220万円まで下落し、わずか1カ月前の1450万円台から16%以上の下落となった。イーサリアムなど主要アルトコインも連鎖的に下落し、仮想通貨市場全体の時価総額は439兆円規模まで縮小している。

トランプ関税発表と地政学リスクが引き金

今回の急落の直接的な引き金となったのは、トランプ大統領によるグリーンランド関連の欧州追加関税発表だ。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、米国市場の休場により流動性が低下したタイミングで売りが集中した。さらにイラン情勢の悪化懸念も重なり、リスク資産からの資金流出が加速した。

市場関係者によれば、「米冬の嵐によるマイニング施設の操業縮小も下落圧力を強めた」という。ビットコインのハッシュレートは2021年以来最大の下落幅を記録し、ネットワークの安定性への懸念も浮上している。

FRB金融政策の不透明感が市場を圧迫

ビットコイン価格は2025年8月、利下げ観測と仮想通貨規制緩和期待を背景に12万4000ドルの過去最高値を記録していた。しかし、その後の米生産者物価指数(PPI)の高止まりにより、FRBの利下げ期待は後退。インフレ抑制を優先する金融政策が継続する見通しとなり、ビットコインは調整局面に入った。

現在の価格水準は約8万7000ドルから9万3000ドルのレンジで推移しているが、専門家の間では「5万ドル台後半から6万ドル前半まで下落する可能性もある」との警戒感が広がっている。FRBの金融引き締め継続がビットコイン下落の主因となっており、市場は利下げ期待と警戒感が交錯する状況だ。

イーサリアムなど主要銘柄も軒並み下落

ビットコインの急落は、イーサリアムをはじめとする主要アルトコインにも波及している。2月1日時点で、イーサリアムは37万9950円と前日比9.32%下落し、ビットコインを上回る下落率を記録した。ソラナは10.19%安の1万6355円、XRPは5.23%安の255円となり、ほぼ全ての主要銘柄が5%から10%超の下落となった。

24時間の売買代金では、ビットコインが約10兆4479億円、イーサリアムが約7兆1327億円と活発な取引が続いているものの、市場全体では売り圧力が優勢だ。デリバティブ市場ではロングポジションの清算が加速し、ショート偏重の需給構造となっている。

「極度の恐怖」から脱却の兆しも

一方で、市場心理の指標には変化の兆しも見られる。SNS上の投資家反応を分析するSantimentデータによれば、現在の「極端な弱気・恐怖センチメント」は過去に市場転換点となった水準に達している。歴史的に、こうした極度の恐怖状態は反発の前兆となることが多い。

実際、取引所からのビットコイン流出が増加しており、大口保有者がコールドストレージへ資金を移動させる動きが確認されている。これは売り圧力の減少を示唆する兆候だ。また、ビットコインETFからの資金流出は1月に2億7800万ドルまで減速しており、機関投資家の売り圧力が弱まりつつある。

2月の歴史的パターンと今後の展望

注目すべきは、2月が歴史的にビットコインにとって強気の月であることだ。過去のデータでは、2月の平均リターンは14.3%のプラスとなっている。2024年2月には、ETF承認を受けて6万ドルへ急騰した実績もある。

現在のチャート分析では、短期サポートラインは7万7000ドルから7万8000ドル(約1180万円)、中期サポートは8万1000ドル(約1240万円)と見られている。一方、レジスタンスは短期で8万2733ドルから8万8000ドル(約1270万円から1350万円)、中期で9万7000ドル(約1490万円)と予測されている。

アナリストの間では、「2026年は底固めの年となり、4月から9月にかけて5万ドルから6万ドルで底を打った後、年末には10万ドル回復のシナリオもある」との見方も出ている。ただし、FRBの金融政策の方向性次第で、ビットコイン価格の変動は今後も続く見通しだ。

仮想通貨市場は、マクロ経済要因と地政学リスクの影響を強く受ける状況が続いている。投資家にとっては、短期的なボラティリティに備えながらも、中長期的な市場動向を冷静に見極める姿勢が求められている。