2025年12月22日、今年も残すところあとわずかとなりましたが、スポーツ界からエンタメ、政治まで、日本中を揺るがす大きなニュースが次々と飛び込んできました。
まずスポーツ界では、年末年始の風物詩であるプロ野球の契約更改や去就に大きな注目が集まっています。ヤクルトの村上宗隆選手がシカゴ・ホワイトソックスと2年契約で合意しました。あえて短期契約を選び、2年後のFA市場での価値向上を狙う戦略的なメジャー挑戦となります[1]。一方、楽天の守護神・則本昂大投手も涙ながらにメジャー挑戦を表明。35歳にしてマイナー契約も辞さない覚悟を見せています[31]。また、大相撲では豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定し、新時代の幕開けを感じさせています[75]。
お笑い界では、昨日開催された「M-1グランプリ2025」の余韻が冷めやりません。過去最多1万1521組の頂点に立ったのは、精緻な会話漫才を武器にした「たくろう」でした[19][23]。3位に食い込んだ「エバース」の佐々木隆史選手は、元高校球児という異色の経歴を活かしたネタで脚光を浴びています[24][70]。一方で、昨年の準優勝コンビ・バッテリィズ[68]や決勝常連のマユリカ[28]が今大会を戦略的に不参加とするなど、賞レースに依存しない新しい芸人の生き方も目立っています。
芸能界に目を向けると、明暗の分かれるニュースが並びました。女優の広末涼子氏が、時速約185キロの速度超過による追突事故で略式起訴されました。同乗者が重傷を負う事態に、復帰への道は険しさを増しています[4]。一方、モデルの藤井サチ氏は結婚式の写真を初公開し、幸せな姿を披露[14]。また、還暦を迎えた本木雅弘氏[59]や山口智子氏[43]、引退から45年を経た今も愛される山口百恵さん[3]など、レジェンドたちの円熟味を増した現在の姿が話題を呼んでいます。
生活に直結するニュースも欠かせません。年末の帰省ラッシュを前に、JR外房線では竹木との衝突事故が発生し、ダイヤが乱れる事態となりました[2]。これからの時期、お出かけには最新の運行情報の確認が必須です。また、これからの家づくりを考える方には、金利上昇や災害リスクに対応した「2025年版持ち家購入の新常識」が注目されており[9]、車市場ではトヨタ・ルーミーの待望のハイブリッド化が来秋に控えているとの朗報も届いています[76]。
文化・エンタメシーンでは、劇場版『ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破し、2027年の続編製作が決定[49]。アニメ『チェンソーマン』の新章製作も発表され、世界中のファンが歓喜しています[55]。また、冬至の恒例行事である「ゆず湯」の話題も聞こえてくるなど、慌ただしい師走の中にも日本の四季を感じさせる一日となりました[66]。
緊迫する国際情勢では、ウクライナのゼレンスキー大統領が米主導の和平交渉への参加を表明しましたが、領土問題を巡りトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りとなっています[72]。国内政治でも、NHK「日曜討論」において台湾有事や武器輸出を巡り、与野党が真っ向から対立する激しい論戦が繰り広げられました[11][62]。
以上、2025年12月22日の主なニュースをまとめてお伝えしました。
ベネッセ、2026年入試で変革加速：DXとAIで少子化を逆手に、事業ポートフォリオ再構築へ
ニュース要約: 少子化の課題に直面するベネッセは、2026年度入試（新課程本格化）を事業変革の好機と捉える。同社は教育DXとAI活用を加速させ、生徒の主体的な学びを支援する個別最適化サービスを展開。さらに、教育偏重から脱却するため、コア教育、コア介護、新領域の三本柱を均等化するポートフォリオ再構築を急いでいる。この変革が今後の成長を左右する試金石となる。
ベネッセ、変革の「試金石」2026年入試 少子化逆手にDX加速、ポートフォリオ再構築へ
少子高齢化という日本社会の構造的課題に直面するベネッセホールディングス（HD）は、教育の転換期を事業変革の好機と捉えている。2026年度入試は、新たな学習指導要領（新課程）が本格化する2年目にあたり、同社は従来の「通信教育」の枠を超え、デジタル技術（DX）とAIを駆使したサービスで生徒と教員の双方を支援する戦略を加速させている。同時に、収益構造の多角化を図る「変革事業計画」に基づき、教育偏重からの脱却を目指す同社の現在地を探る。
新課程の核心：「情報」と「探究」への対応急務
2026年度入試は、大学入学共通テストに「情報」が正式に加わるなど、教育内容が大きく変化した新課程の動向を反映する。ベネッセの最新の教育予測によれば、今後の入試は単なる知識の暗記ではなく、「情報技術を自在に活用し、課題解決や探究ができる力」の育成が鍵となる。
この変化に対応するため、ベネッセは高校向けデジタルサービス「グロースナビ」を2026年4月より提供開始する予定だ。これは、進研模試のデータ、進路情報、進研ゼミの教科学習コンテンツを統合し、生徒の主体的な学び（アクティブラーニング）を支援するものだ。さらに、デジタルハリウッドとの連携による「探究×情報」授業支援カリキュラムも展開し、創造的思考力・課題解決力の育成を現場レベルでサポートする。
志望動向にも変化が見られ、経済・経営系学部の人気は継続する一方、医療・薬学系の「資格志向」は弱まる傾向にある。代わって、社会のデジタル化や環境問題に対応するデジタル・環境・デザイン・地域・共創分野の新設学部への注目が高まっており、ベネッセは、社会の変化に応じた「何を学ぶか」の重要性を受験生に提示している。
経営の根幹を変えるポートフォリオ再構築
教育事業が依然として利益の約7割を占めるベネッセだが、日本の人口減少の波を前に、事業ポートフォリオの根本的な再構築を急いでいる。2023年に発表された「変革事業計画」では、2028年度を目標に、事業の柱を「コア教育」「コア介護」「新領域」の三本柱に均等化することを目指す。
特に成長分野と位置付けられるのが「コア介護」と「新領域」だ。高齢化の進展に対応する介護事業の強化に加え、社会人教育やデジタル人材育成などの新領域に経営資源を重点的に配分する。2025年度の財務目標として、営業利益320億円以上、ROE10％以上を掲げ、新領域の売上高を2022年度比2倍以上に拡大する計画だ。
この変革を支えるため、ベネッセは約340億円のコスト構造に対し、2025年を目途にマイナス30～50億円のコスト構造改革を実行し、事業変革への投資原資を確保する。また、経営トップと各部門責任者（CXO）が一体となって変革を推進する体制を構築し、2025年4月を目途に全社的な人事制度改革も予定している。
AIが実現する「個別最適化」教育DXの最前線
変革の推進力となっているのは、教育DXへの徹底的な注力だ。ベネッセは、生成AIやアダプティブラーニング技術を駆使し、従来の画一的な学習から、個々の理解度やニーズに合わせた個別最適化へと舵を切っている。
大学受験生向けには、55年の指導ノウハウと最新の生成AIを融合させた対話型AI学習サービス「進研ゼミ√Route大学受験」を展開。AI講師が思考を深める三段階のフィードバックを提供し、24時間体制での学習を可能にした。
また、幼児・小中学生向けの「チャレンジタッチ」でも、AIが間違いの原因を瞬時に判定し、最適な解説や類題を出題する個別対応を強化。さらに、プロ講師の個別指導を再現する「AI StLike（AIストライク）」は、2000億通りの出題パターンで生徒の習熟度に応じた問題を最適化する。
さらに、社会人教育分野では、オンライン学習プラットフォーム「Udemy」と独占的業務提携を結び、AIを活用した模擬対話やコーチング機能を通じて、実戦的なビジネススキル習得を支援している。
ベネッセは、2025年を「転換点」と位置づけ、教育現場のDX化を加速させる「Next GIGA構想」を事業機会として捉える。少子化という逆風下で、教育と介護の両輪をデジタルで駆動させ、社会のニーズに応える「総合生活支援企業」への脱皮が、同社の今後の成長を左右する試金石となるだろう。