バンダイナムコが過去最高益へ！「ガンダム」と「IPメタバース」で描く2026年度の次世代戦略

【深層レポート】バンダイナムコが描く「IPメタバース」の全貌　2026年度、過去最高益の背景と次世代戦略

【東京】 玩具・ゲーム大手、バンダイナムコホールディングスの勢いが止まらない。本日（2026年3月1日）までに発表された2026年度第3四半期累計決算は、売上高が9556億6300万円に達し、通期目標に対する進捗率が100％を超えるという驚異的な数字を叩き出した。歴史的な好業績を牽引するのは、不動の看板タイトル「機動戦士ガンダム」を筆頭とする強力なIP（知的財産）群と、デジタルとリアルを融合させる「IPメタバース」戦略だ。

「ガンダム」という名の巨大エンジン

今回の決算で最も注目すべきは、第3四半期単体で約600億円の収入を積み上げた「ガンダム」IPの爆発力だ。ガンプラ（ガンダムのプラモデル）をはじめとするハイターゲット向け商品は、世界的な供給不足が続くほどの中毒的な需要を維持している。

特に技術革新の象徴として話題を集めているのが、2026年5月に発売を控える「HG 1/144 Dガンダム Second」だ。漫画『ダブルフェイク アンダー・ザ・ガンダム』からの初立体化となる同商品は、最新の多軸可動設計や内部フレームの再現、さらには「ナックル・クラッシャー」の展開ギミックなど、長年のファンをも唸らせる密度を誇る。プレミアムバンダイでの限定販売という希少性も相まって、予約開始と同時にサーバーが混み合うほどの熱狂を呼んでいる。

また、ハイエンドブランド「METAL BUILD」シリーズからも、2026年3月発売の「Hi-νガンダム」や6月発売の「ストライクフリーダムガンダム（Revival版）」など、金属の質感と精密な可動を両立させた製品が続々と投入され、ブランドの若返りと高付加価値化を同時に推進している。

「IPメタバース」：400億円の投資が拓く新領域

バンダイナムコは今、単なる玩具メーカー、あるいはゲームメーカーという枠組みを超えようとしている。同社が掲げる「IPメタバース」戦略は、3年間で約400億円を投じる壮大なプロジェクトだ。

これは、単一のゲームをメタバース化するのではない。ガンダム、ワンピース、ドラゴンボールといった各IPごとに独立した仮想空間を構築し、それらを一つの巨大な「ファン・コミュニティ」として連結させる試みだ。例えば「ガンダムメタバース」では、デジタル空間でのガンプラ展示に加え、アバターを通じたファン同士の交流、さらには現実のライブイベントや「ガンダムベース」店舗との連動も視野に入れている。

2025年の大阪・関西万博で披露された「宇宙エレベーター」の没入型体験は、このビジョンがいかに現実味を帯びているかを世界に示した。デジタル上の決済だけでなく、現実の物流や店舗体験がシームレスに繋がることで、同社は「24時間、ファンと繋がり続ける」エコシステムを構築しようとしている。

グローバル展開と市場の多角化：中国・アジアへの攻勢

国内市場が成熟する中、バンダイナムコが次なる成長の柱に据えるのが中国およびアジア市場だ。中国では「ガンダムベース」の展開を加速させており、ベビー用品大手「愛嬰室（アイインシー）」との提携による新たな店舗展開は、ショッピングセンターを軸としたファミリー層への浸透を狙った戦略的な一手といえる。

また、他産業とのクロスオーバーも活発だ。「ワンピース」とNBA（北米プロバスケットボール）のコラボレーションフィギュアなど、アニメとスポーツ、あるいはファッションを融合させた限定商品は、Z世代やミレニアル世代の心をつかんでいる。こうした「ブランドの若返り」こそが、少子高齢化が進む日本市場を補完し、グローバルでの市場占有率を維持・拡大するための鍵となっている。

組織変革と今後の課題

さらなる飛躍に向け、バンダイナムコは2026年4月1日付でグループの大規模な組織再編と経営陣の刷新を予定している。IPの創出効率を高め、グローバルでの意思決定を迅速化することが狙いだ。

一方で、課題も残る。原材料費の高騰や物流コストの上昇は、依然として利益率を圧迫する要因となっている。また、現在デジタル部門の利益は大幅に増加しているものの、新作の開発期間の長期化に伴う初期費用の増大が第3四半期の営業利益を押し下げる場面も見られた。近年重視されるESG投資の観点からは、プラスチック廃材の削減や環境配慮型素材のさらなる導入など、サステナビリティに対する具体的な発信も求められるだろう。

バンダイナムコは今、かつての「おもちゃ屋」から、仮想空間と現実世界を行き来する「エンターテインメント・プラットフォーマー」へと、その皮を脱ぎ捨てようとしている。2026年度の着地が過去最高の実績となることはほぼ確実視されており、その先に広がるデジタル未踏の地への挑戦に、世界中のマーケットが注目している。