2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
【暴落】アクセルスペースHD(402A.T)上場来安値圏の衝撃：14億円赤字が示す宇宙ビジネスの現実
ニュース要約: 2025年8月に上場したアクセルスペースHD(402A.T)の株価が暴落し、上場来安値圏で推移している。第1四半期決算では14.22億円の巨額赤字を計上。高額な先行投資、黒字化の不確実性、技術的リスク、VCの売り圧力が重なり、宇宙ビジネスの厳しさが露呈した形だ。
(株)アクセルスペースホールディングス株価暴落の深層：IPOバブル崩壊、14億円超の赤字が示す宇宙ビジネスの厳しさ（402A.T）
2025年12月8日
2025年8月に東証グロース市場に新規上場した株式会社アクセルスペースホールディングス（402A.T）の株価が低迷を続けている。公募価格375円に対し、一時は1141円の高値を付けた勢いから一転、12月8日には450円台の上場来安値圏で推移。市場では「暴落」との声が聞かれ、この急激なdownは、成長期待銘柄特有の「期待と現実の乖離」を色濃く反映している。
日本の宇宙ベンチャーの雄として注目を集めた同社だが、わずか数カ月で株価は大きく目減りした。この大幅なplummetingの背景には、巨額の赤字計上、宇宙産業特有の技術的リスク、そして需給バランスの悪化という複合的な要因が絡み合っている。
IPO後の「期待過剰」修正：上場来安値圏への転落
株式会社アクセルスペースホールディングスのIPOは、日本の「J-Space」市場に対する大きな期待を背負っていた。初値は公開価格の2倍となる751円を付け、その後も急騰。しかし、この熱狂は長く続かなかった。
11月以降、402A.Tの株価は下げ幅を拡大し、12月3日には500円を割り込んだ。市場が冷静さを取り戻す中で、投資家が着目したのは、先行投資が続く事業構造の厳しさだった。
巨額赤字の衝撃：収益化の不確実性が露呈
投資家の懸念を決定づけたのは、10月に発表された2025年第1四半期（2025年6～8月期）決算である。同社の連結純損益は14.22億円の赤字を計上した。
衛星の設計、製造、打ち上げ、運用を一手に担う同社のビジネスモデルは、初期投資が極めて高額になる。売上高は3.08億円にとどまり、衛星関連事業の売上自体は好調な見込みがあるものの、高額なコストが利益を圧迫し、黒字化の失敗が続いている。
同社は今後の売上高について、前期比355.5％増の11.79億円と大幅な成長を予想し、事業拡大への意欲を示す。しかし、同時に「黒字化の時期は未定」であると公言しており、市場はこの「収益化までの不確実性」を強く警戒。株価は、売上増というポジティブな材料よりも、「いつまで赤字を続けるのか」というネガティブな疑念を織り込む展開となった。
宇宙産業特有のリスクとVCの売り圧力
株式会社アクセルスペースホールディングスの事業構造には、宇宙産業特有の構造的なリスクが内包されている。
情報によると、2024年には運用中の衛星で姿勢制御機能の不具合が発生しており、軌道上衛星の故障リスクが現実のものとなった。また、打ち上げを米SpaceXなどの外部に依存しているため、打ち上げ失敗のリスクも常に付きまとう。これらの技術的・運用上の不確実性は、「事業の安定性」に対する投資家の信頼を揺るがす要因となっている。
さらに需給面では、stocks市場における売り圧力が顕在化した。大株主であるベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレインが保有比率を減少させたことが判明。これは、IPO後のロックアップ期間終了に伴う利確売りの可能性を示唆しており、市場はこれを「追加のplummetingリスク」として織り込んだ。公募価格の1.5倍以上でVCのロックアップが解除される条件も、一時的な売り圧力を高める懸念材料となっている。
J-Space市場への影響と今後の展望
アクセルスペースホールディングスの株価暴落は、日本の宇宙ベンチャー市場全体、すなわちJ-Space市場への心理的な影響も無視できない。IPO時の熱狂が急速に冷え込むことで、他の宇宙関連銘柄に対する投資家の慎重姿勢が強まる可能性がある。
しかし、同社がIPOで得た資金によって自己資本比率は53.3％にまで上昇しており、財務基盤の強化は進んでいる。今後は、この資金を元手に、海外大手競合との激化する競争を勝ち抜くための技術革新と、衛星データ提供事業の安定化を図ることが急務となる。
市場では、短期的には「売り予想数上昇」が目立つ一方で、中長期的には宇宙産業の成長期待から「買い予想」も一定数存在し、投資家の間で「強弱感の対立」が見られる。402A.Tが、技術的リスクを克服し、受注の実態を伴う成長を達成し、「期待」を「現実の利益」へと転換できるか。それが、今後の株価回復、ひいては日本の宇宙ベンチャーの将来を占う鍵となるだろう。