【東京30区】安保の論客・長島昭久氏が挑む正念場、高市経済と石破政権の狭間で示す「保守の王道」

【東京】混迷を極める2026年衆院選、安保の「論客」長島昭久氏が挑む正念場――東京30区の激戦と保守の王道

2026年2月9日、第51回衆議院議員選挙の投開票から一夜明け、日本政治の羅針盤は新たな局面を迎えようとしている。今回の選挙において、ひときわ耳目を集めたのが東京30区（府中市・多摩市・稲城市）から出馬した自民党の前職、長島昭久氏の動向だ。

これまでに8期（挑戦中を含む）のキャリアを積み上げ、防衛副大臣や内閣総理大臣補佐官を歴任してきた長島氏は、自民党内でも屈指の安全保障の専門家として知られる。現在、党の政策立案を担う政務調査会長代理の要職にある同氏だが、今回の選挙戦では、これまでにない「攻め」と「守り」の双方を迫られる戦いを展開した。

「高市経済」と「石破政権」の間で

今回の選挙戦を通じて長島氏が一貫して訴えたのは、強い日本経済の再建だ。特に「成長を取り戻す攻めの『高市経済』」をスローガンに掲げ、半導体、AI、エネルギー、さらには防衛産業への国家投資を推進する政策を強調。2月7日の府中市での最終演説では、「日本列島を強く、豊かに」と訴え、地元の支持者に加えて保守層への浸透を図った。

興味深いのは、長島氏の党内での立ち位置だ。石破茂政権下で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障・核軍縮担当）を務める一方で、選挙戦では高市早苗氏に近い経済政策を前面に押し出すなど、党内保守派の期待を背負いつつ、政権中枢としての責任を果たすという「二正面作戦」を展開した。この柔軟な姿勢は、日本維新の会との連携の可能性を探る動きとも相まって、永田町関係者の間では「ポスト選挙のキーマン」としての存在感を際立たせている。

憲法改正と安保の「リアリズム」

長島氏の政治家としての真骨頂は、やはり安全保障にある。第213回国会の憲法審査会では、緊急事態条項の創設を優先すべきと主張し、長年持論とする9条改正についても「本音として実現を望む」と踏み込んだ発言を行った。

本年2月6日に公開された「衆院選2026で訴える思い」と題した映像の中でも、安保3文書改定の重要性に触れ、「誰がこの国の安全を守る文書を書くのか」と野党を批判。現場主義を重んじる同氏は、小泉進次郎防衛大臣を応援に招致するなど、安全保障政策の継続性を強くアピールした。

地域密着と「未来保障」への眼差し

一方で、地元・東京30区での長島氏は、大國魂神社のくらやみ祭りでの神輿担ぎや、稲城市の梨農家訪問など、泥臭い地域活動を欠かさない「街の代表」としての顔も見せる。

「安全保障」と、子どもたちのための「未来保障」。この二つを最重要課題に掲げる長島氏は、少子高齢化やエネルギー問題が深刻化する2025年以降の日本を「岐路」と位置づけている。公式SNSでは「今こそ保守政治の王道を歩む」と発信し、政治信条である現実主義的な外交・安保路線の堅持を訴え続けてきた。

今後の展望と課題

2月8日の投開票を経た現在、自民党全体を揺るがす「政治とカネ」の問題や、与党に対する厳しい世論が長島氏の得票にどう影響したかが注目されている。民主党系保守から自民党の安保専門家へと転身した経歴を持つ同氏は、常に「党内野党」的な視点と、政権の中枢を支える「実務家」の視点の両方を併せ持ってきた。

今後は、政務調査会長代理としての経験を活かし、不透明な国際情勢の中でいかに日本の防衛力を具体化していくのか。そして、石破政権と党内保守派を繋ぐ結節点としての役割をどう果たしていくのか。

長島昭久という政治家の真価は、選挙という洗礼を受けた後の、この「再始動」の瞬間にこそ問われている。（政治部記者・執筆）