2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済：激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件：年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー：新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル：デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
アフガニスタン冬期人道危機：極寒と飢餓、帰還民の急増で国際支援は限界に
ニュース要約: 紛争、経済崩壊、そして帰還民の流入により、アフガニスタンでは極寒と飢餓が深刻化。冬期人道危機は過去に類を見ないレベルに達している。国連は国民の9割が貧困にあると推計するが、国際的な資金不足とタリバン政権による制限により、防寒・食糧支援は限界を迎えている。
焦点：極寒と飢餓に直面するアフガニスタン 冬期人道危機、国際支援は限界に
2025年12月6日、カブール発
アフガニスタン情勢は、タリバン暫定政権による支配が続く中、2025年冬を迎え、過去に類を見ない深刻な人道危機に直面している。長年の紛争に加え、経済崩壊、自然災害、そして周辺国からの帰還民の急増が重なり、国民の生存そのものが脅かされている。国連機関や国際NGOは防寒支援と食糧不足の解消に奔走するが、国際的な資金不足により、支援は限界に達しつつある。
零下20度超の極寒、生活基盤を失った人々
アフガニスタンの山岳地帯、特にバーミヤン州などでは、冬期の最低気温が氷点下21度にも達する。暖房用の燃料や防寒具が皆無に等しい状況下で、多くの家族が洞窟や簡素なシェルターでの生活を強いられている。
国連の推計によれば、現在、国民の約9割が貧困状態にあり、約2300万人が人道支援を必要としている。特に冬期は農業活動が停止し、市場の物価が高騰するため、食糧不足は一層深刻化する。
バーミヤン州に暮らすハキマさん（50歳）一家のように、夫を亡くし、日雇い労働で1日1ドルにも満たない収入しか得られない世帯にとって、極寒を乗り越えることは命がけの戦いだ。凍死や低体温症、肺炎のリスクが極めて高い状況が続いている。
帰還民の津波、支援のキャパシティを超過
人道危機をさらに増幅させているのが、周辺国からの大量の帰還民だ。パキスタンからは2025年5月までに100万人以上が帰還し、年末までにさらに60万人の流入が見込まれている。イランからも2024年中に約100万人が帰国しており、彼らの多くは家も財産も仕事もなく、冬の厳しい環境下で生活再建の糸口すら見つけられない。
国際支援団体は国境付近で緊急支援を行っているが、需要の急増に対し、支援物資やシェルターの供給が追いついていない。国連UNHCR協会は11月の声明で、「人道支援予算は限界まで逼迫しており、今年の冬期支援は大幅に縮小せざるを得ない」と警告を発した。ウクライナやシリアなど、他の大規模紛争地域への資金配分との競合も、アフガニスタン向けの支援が後回しになる一因となっている。
女性の権利抑圧と自然災害の追い打ち
人道支援の足かせとなっているのは、タリバン暫定政権による統治体制と、それに伴う人権的な懸念だ。タリバンは女性の権利を徹底的に抑圧し続けており、女性・少女の教育や就労を事実上禁止し、外出にも男性保護者の同行を義務付けている。
特にNGOや国連機関における女性職員の勤務制限は、支援活動の現場で深刻な影響を及ぼしている。国際社会が直接的な政府支援を控える中、間接支援に頼らざるを得ない状況が、資金不足やインフラの未整備と相まって、支援の届かない地域を増やしている。
さらに、2025年8月に東部を襲ったマグニチュード6.0の地震が、復興の遅れと共に冬を迎え、被災者数千人が避難所も暖房もない状態で暮らしている。国際赤十字社（ICRC）やAAR Japan（難民を助ける会）などが緊急支援を展開しているが、長期的な復興計画は依然として立っていない。
凍結資産と国境紛争、経済再建の遠い道のり
アフガニスタンの経済再建もまた、厳しい国際的制裁の壁に阻まれている。タリバン関係者に対する国外凍結資産は2025年現在も解除されておらず、国際金融システムからの孤立が続く。インフレと投資不足は深刻であり、国民の貧困を固定化させている。
また、地政学的な緊張も安全保障環境を不安定化させている。アフガニスタンとパキスタン間の国境紛争は2025年10月に激化し、一時的な停戦合意も11月に決裂したとタリバン側が発表した。この対立は、地域の安全保障に重大な影響を及ぼし、人道支援物資の輸送にも影響を与えかねない。
日本を含む国際社会の責任
この冬の3か月（12月～2月）は、アフガニスタンの人道危機の正念場となる。特に脆弱な立場にある女性、子ども、帰還民への支援の継続性が問われている。
日本政府や日本プラットフォーム（JPF）などは「アフガニスタン帰還民支援2025」事業として、食料、医療、シェルターなどの支援を実施している。政治的な制約や凍結資産の問題が横たわる中でも、中立な人道的立場から支援を続ける国際機関やNGOの活動こそが、国民の命綱となっている。国際社会は、短期的な緊急支援にとどまらず、アフガニスタンの長期的な安定と自立に向けた関与を継続する責任がある。