アフガニスタン冬期人道危機：極寒と飢餓、帰還民の急増で国際支援は限界に

焦点：極寒と飢餓に直面するアフガニスタン　冬期人道危機、国際支援は限界に

2025年12月6日、カブール発

アフガニスタン情勢は、タリバン暫定政権による支配が続く中、2025年冬を迎え、過去に類を見ない深刻な人道危機に直面している。長年の紛争に加え、経済崩壊、自然災害、そして周辺国からの帰還民の急増が重なり、国民の生存そのものが脅かされている。国連機関や国際NGOは防寒支援と食糧不足の解消に奔走するが、国際的な資金不足により、支援は限界に達しつつある。

零下20度超の極寒、生活基盤を失った人々

アフガニスタンの山岳地帯、特にバーミヤン州などでは、冬期の最低気温が氷点下21度にも達する。暖房用の燃料や防寒具が皆無に等しい状況下で、多くの家族が洞窟や簡素なシェルターでの生活を強いられている。

国連の推計によれば、現在、国民の約9割が貧困状態にあり、約2300万人が人道支援を必要としている。特に冬期は農業活動が停止し、市場の物価が高騰するため、食糧不足は一層深刻化する。

バーミヤン州に暮らすハキマさん（50歳）一家のように、夫を亡くし、日雇い労働で1日1ドルにも満たない収入しか得られない世帯にとって、極寒を乗り越えることは命がけの戦いだ。凍死や低体温症、肺炎のリスクが極めて高い状況が続いている。

帰還民の津波、支援のキャパシティを超過

人道危機をさらに増幅させているのが、周辺国からの大量の帰還民だ。パキスタンからは2025年5月までに100万人以上が帰還し、年末までにさらに60万人の流入が見込まれている。イランからも2024年中に約100万人が帰国しており、彼らの多くは家も財産も仕事もなく、冬の厳しい環境下で生活再建の糸口すら見つけられない。

国際支援団体は国境付近で緊急支援を行っているが、需要の急増に対し、支援物資やシェルターの供給が追いついていない。国連UNHCR協会は11月の声明で、「人道支援予算は限界まで逼迫しており、今年の冬期支援は大幅に縮小せざるを得ない」と警告を発した。ウクライナやシリアなど、他の大規模紛争地域への資金配分との競合も、アフガニスタン向けの支援が後回しになる一因となっている。

女性の権利抑圧と自然災害の追い打ち

人道支援の足かせとなっているのは、タリバン暫定政権による統治体制と、それに伴う人権的な懸念だ。タリバンは女性の権利を徹底的に抑圧し続けており、女性・少女の教育や就労を事実上禁止し、外出にも男性保護者の同行を義務付けている。

特にNGOや国連機関における女性職員の勤務制限は、支援活動の現場で深刻な影響を及ぼしている。国際社会が直接的な政府支援を控える中、間接支援に頼らざるを得ない状況が、資金不足やインフラの未整備と相まって、支援の届かない地域を増やしている。

さらに、2025年8月に東部を襲ったマグニチュード6.0の地震が、復興の遅れと共に冬を迎え、被災者数千人が避難所も暖房もない状態で暮らしている。国際赤十字社（ICRC）やAAR Japan（難民を助ける会）などが緊急支援を展開しているが、長期的な復興計画は依然として立っていない。

凍結資産と国境紛争、経済再建の遠い道のり

アフガニスタンの経済再建もまた、厳しい国際的制裁の壁に阻まれている。タリバン関係者に対する国外凍結資産は2025年現在も解除されておらず、国際金融システムからの孤立が続く。インフレと投資不足は深刻であり、国民の貧困を固定化させている。

また、地政学的な緊張も安全保障環境を不安定化させている。アフガニスタンとパキスタン間の国境紛争は2025年10月に激化し、一時的な停戦合意も11月に決裂したとタリバン側が発表した。この対立は、地域の安全保障に重大な影響を及ぼし、人道支援物資の輸送にも影響を与えかねない。

日本を含む国際社会の責任

この冬の3か月（12月～2月）は、アフガニスタンの人道危機の正念場となる。特に脆弱な立場にある女性、子ども、帰還民への支援の継続性が問われている。

日本政府や日本プラットフォーム（JPF）などは「アフガニスタン帰還民支援2025」事業として、食料、医療、シェルターなどの支援を実施している。政治的な制約や凍結資産の問題が横たわる中でも、中立な人道的立場から支援を続ける国際機関やNGOの活動こそが、国民の命綱となっている。国際社会は、短期的な緊急支援にとどまらず、アフガニスタンの長期的な安定と自立に向けた関与を継続する責任がある。