2026年度国公立大入試「二段階選抜」の深層：4,135人が足切り、医学部・難関大の二極化が鮮明に

【解説】2026年度国公立大入試、二段階選抜の深層　4,135人が門前払い、医学部・難関大で進む「二極化」の正体

【東京＝2026年3月10日】 2026年度の国公立大学入試は、前期日程の個別学力検査（二次試験）を経て、合格発表のピークを迎えている。文部科学省が先月発表した確定志願状況および「二段階選抜」の実施状況によれば、今年度は全国35大学55学部で実施され、計4,135人の受験生が第1段階で不合格、いわゆる「足切り」に遭ったことが明らかになった。

前年度と比較して不合格者数は324人減少したものの、東京大学や一橋大学、さらには各地の国公立大医学部といった難関校では、依然として厳しい選抜が行われている。少子化による志願者減少が続く中で、なぜ「二段階選抜」は猛威を振るい続けるのか。その実態と背景を分析する。

実施大学の二極化と「救済」の動き

今年度の二段階選抜の当初予定（2025年12月発表）では、国立・公立合わせて71大学195学部が実施を予告していた。しかし、実際に前期日程で実施に踏み切ったのは35大学55学部と、予告の約3割にとどまった。

この背景には、共通テストの難化や受験生の安全志向に伴う「出願控え」がある。河合塾の分析によれば、共通テストの難化を受けて難関大志願者は前年比98％と微減し、多くの学部で志願倍率が予告ラインに届かなかった。国立大学では44大学が予告していたが、実施は26大学。志願倍率が設定ラインを超えなかったことで、本来不合格となるはずだった393人が第1段階を突破する「救済」措置が取られた形だ。

一方で、不合格者が集中した大学の顔ぶれは固定化している。最多は東京大学の835人。次いで一橋大学（378人）、東京都立大学（357人）、そして統合後初の本格入試となった東京科学大学（342人）と続く。これらの大学では、共通テストで高得点を獲得していても、大学側が設定した「門番」とも言える倍率によって、二次試験の受験資格を失う過酷な現実が浮き彫りになった。

医学部は「低ボーダー・高倍率」の激戦

特に注目すべきは医学部医学科の動向だ。東進の分析によれば、医学部では共通テストの得点率が60〜80％前後のラインで足切りが設定された。

例えば、長崎大学医学部では前年度の足切りラインが83％だったのに対し、今年度は70％前後まで低下したと推測されている。熊本大学でも同様に73％（前年84％）と低下傾向が見られた。これは共通テストそのものの難易度が影響しているが、決して「入りやすくなった」ことを意味しない。むしろ、ボーダーが下がったことで中位層の志願者が集中し、実施倍率が3〜30倍を超える高水準となった学部も存在する。

「足切りラインが下がるからといって安易に出願するのは危険だ」と予備校関係者は指摘する。「二段階選抜を突破したとしても、共通テストの持ち点が低い状態では、その後の二次試験で逆転するのは極めて困難になる。二段階選抜は単なる人数絞り込みではなく、合格可能性の低い受験生を選別する機能として働いている」

「足切り」後の戦略、私立併願の重要性

不運にも二段階選抜で不合格となった4,135人の受験生にとって、その後の戦略は死活問題となる。国立の前期試験（2月25日〜）を受験できない以上、焦点は「私立大学の併願」と「国公立の後期日程」に移る。

専門家は、足切りに遭った際の王道戦略として、チャレンジ校・実力相応校・安全校の3段階バランスを強調する。特に今年は、志願者減少の影響で「安全校」とされた中堅私立大の合格者数に変動が見られる。国立専願型の受験生が私立の共通テスト利用入試に頼りすぎ、一般選抜を軽視した結果、「全落ち」のリスクにさらされるケースも散見された。

2027年度入試への教訓

今回の結果を受けて、来年度（2027年度）の再受験を目指す受験生には、より緻密なスケジュール管理と学力分析が求められる。二段階選抜の原因となった共通テストの科目別弱点を特定すると同時に、二次試験レベルの記述力を高2の段階から養っておく必要がある。

国公立大学入試における二段階選抜は、受験生にとっての「第一の壁」である。それは単なる数字の切り捨てではなく、大学側が求める「基礎学力の最低ライン」の提示でもある。4,135人という数字の裏側には、一つの試験結果で大きく進路を左右された若者たちの葛藤がある。

3月も半ばに入り、中期・後期日程の実施状況も順次明らかになる。二段階選抜という制度の是非を含め、日本の大学入試のあり方が改めて問われる季節が続いている。