【解説】2024年4月年金改定、国民年金は初の7万円台へ――物価高に追いつかぬ「実質目減り」の懸念

【2026年3月18日 東京】 厚生労働省が発表した2026年度（令和8年度）の年金支給額改定により、4月からの受給額は4年連続のプラス改定となる。今回の改定で特筆すべきは、国民年金（老齢基礎年金）の満額支給額が、制度開始以来初めて月額7万円の大台に乗ることだ。名目上の支給額は増える一方で、物価上昇分を吸収する「マクロ経済スライド」の影響により、受給者の実質的な購買力は依然として抑制された状態が続く。

■名目2%の増額も、進む「実質的抑制」のジレンマ

2026年度の年金改定率は、現役世代の名目手取り賃金変動率（2.1％）をベースに算出された。その結果、国民年金は前年度比1.9％増の月額70,608円（昭和31年4月2日以降生まれの満額）、厚生年金（夫婦2人のモデル世帯）は同2.0％増の237,279円となる。

数値だけを見れば受給者にとって朗報に映るが、その裏には「マクロ経済スライド」による調整が潜んでいる。2026年度は国民年金で0.2％、厚生年金で0.1％の調整率が差し引かれた。これは少子高齢化に伴う現役世代の減少と平均余命の伸びを考慮し、年金の給付水準を自動的に抑制する仕組みだ。

結果として、賃金や物価の上昇率よりも年金の伸びが抑えられるため、長期的には「実質的な年金価値の目減り」が避けられない情勢だ。専門家からは「名目額の増加に目を奪われがちだが、家計の購買力という点では厳しい局面が続く」との指摘も出ている。

■「働きながら受給」に追い風、支給停止基準が大幅緩和

今回の制度改正におけるもう一つの大きな柱が、「在職老齢年金」の支給停止基準額の引き上げだ。2026年4月施行の改正により、働きながら年金を受け取る際の支給停止基準が現行の51万円（2025年度想定）から、一気に62万円（あるいは65万円、精査中）へと大幅に引き上げられる。

これにより、高い賃金を得ているシニア層でも年金がカットされにくくなる。例えば、月給と年金の合計が56万円の場合、従来は一部支給停止の対象となっていたが、改正後は全額受給が可能となるケースも出てくる。これは深刻な人手不足を背景に、シニア世代の就労意欲を高め、社会の担い手として留まってもらう狙いがある。

■厚生年金の「適用拡大」とパート・アルバイトへの影響

また、2026年度からは短時間労働者（パート・アルバイト）に対する厚生年金の適用拡大がさらに加速する。これまでの従業員数による制限が一段と緩和され、より小規模な企業で働く層も「第2号被保険者」として厚生年金に加入することになる。

厚生年金加入による主な影響：

• メリット： 将来受け取る報酬比例部分の年金額が増加する。また、障害年金や遺族年金の保障が手厚くなる。
• デメリット： 社会保険料の労使折半負担が発生するため、短期的には「手取り額」が減少する。

特に月収10万円前後の層にとっては、月額約1.5万円の保険料負担（本人分）が発生する試算もあり、生活実感としての負担感は小さくない。政府は「将来の所得保障」を強調するが、目下の物価高に苦しむ世帯にとって、手取り減への理解を得られるかが課題となる。

■「年金プラスアルファ」の戦略が不可欠に

マクロ経済スライドによる調整が2057年まで続くとの試算もあり、現役世代（30代・40代）にとって公的年金は「生活のベース」ではあっても「十分な原資」とは言い難い状況だ。

将来の受給額を増やすための手段として、改めて注目されているのが以下の制度だ：

1. 付加年金： 国民年金に月額400円を上乗せして納めることで、受給時に「200円×納付月数」が一生涯加算される。
2. 繰下げ受給： 受給開始を75歳まで遅らせることで、最大84％の増額が可能。在職老齢年金の緩和により、働きながら繰下げを待つ選択が現実味を帯びている。
3. 免除制度の活用： 収入減などで未納にするのではなく、正式に「免除」を申請することで、将来の受給権を確保しつつ、国庫負担分（1/2）の受取り分を維持できる。

2026年度の改定は、高齢者の就労促進というポジティブな側面を持つ一方で、制度の持続性を維持するための「緩やかな給付抑制」が常態化していることを改めて浮き彫りにした。国民一人ひとりが「ねんきんネット」等で自らの将来額を把握し、iDeCoやNISAといった私的年金・資産形成と組み合わせる「多層的な老後設計」が、これまで以上に強く求められている。