2026年相続の転換点：増税と法改正に立ち向かう「攻め」の生前対策ガイド

【深層リポート】2026年、相続の転換点――増税と法改正の荒波、求められる「攻め」の生前対策

2026年（令和8年）4月、日本の相続を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。少子高齢化が加速し、年間死亡者数が高止まりする「多死社会」において、相続はもはや一部の富裕層だけの問題ではない。特に今年度は、不動産評価の見直しによる「実質増税」や、デジタル資産の取り扱い、空き家対策の厳罰化など、複数の改正が重なる節目の年となった。私たちは今、どのように「資産の承継」と向き合うべきか。最新の税制改正と社会情勢から、その指針を探る。

■貸付用不動産にメス、進む「節税封じ」

2026年度の税制改正において、最も大きな注目を集めたのが「貸付用不動産」の評価引き上げだ。これまで、相続開始直前に不動産を購入して相続税評価額を下げる手法は、有効な節税スキームとして広く活用されてきた。

しかし、今年度からは「被相続人の死亡前5年以内」に取得・新築された貸付用不動産について、従来の路線価ではなく、時価相当額（取引価額）で評価されることになった。当局の狙いは、明らかに富裕層による過度な節税策の封じ込めにある。会計ソフトの普及により、税務当局が個人の資産移動を容易に把握できるようになったことも、この改正を後押しした。

一方で、救済措置も用意されている。事業承継を控える非上場株式の納税猶予制度や、個人事業用資産の承継計画の提出期限は延長された。さらに、農地等の利子税免除も5年延長されるなど、国は「投資目的の節税」を厳しく制限する半面、「家業の存続」には一定の配慮を見せている。増税と減税の二極化が進む中、自身の財産構成に合わせた精緻なシミュレーションが不可欠となっている。

■「負動産」化する空き家、相続登記の義務化が定着

不動産相続におけるもう一つの火種は、全国で約900万戸に達した空き家問題だ。2024年に施行された「相続登記の義務化」が2026年現在、完全に定着。登記を怠った場合の過料リスクに加え、2023年末に改正された「空家等対策特別措置法」が重くのしかかる。

「放置すれば固定資産税が最大6倍になる」という現実が、相続人を突き動かしている。管理不全とみなされた空き家は、住宅用地特例の対象から外されるためだ。かつての「価値ある遺産」は、今や維持費と税負担を強いる「負動産」へと変貌しつつある。

こうした中、不動産市場では「早期売却」か「リノベーションによる活用」かの二極化が鮮明だ。特に地方部では、自治体が導入を始めた独自の「空き家税」や解体補助金を活用し、相続発生後すぐに手放す動きが加速している。登記義務化によって名義が明確になったことで、逆に売却が進みやすくなったという側面もあり、専門家は「相続から3年以内」の決断を推奨している。

■見えない遺産「デジタル資産」の罠

現代の相続で避けて通れないのが、スマートフォンの中に閉じ込められた「デジタル遺産」だ。2026年現在、仮想通貨（暗号資産）やネット証券口座を保有する被相続人は珍しくない。

デジタル資産は民法上、通常の財産と同様に相続の対象となるが、その特殊性がトラブルを招いている。仮想通貨は価格変動が激しく、遺産分割の協議中に価値が暴落、あるいは急騰し、相続人間で不公平感が生じやすい。さらに、秘密鍵やIDを紛失すれば、資産が「永久に凍結」されるリスクも孕む。

税理士は「最も効果的な対策は、生前に取引所リストを作成し、パスワードの共有方法を決めておくこと。可能であれば、相続手続きが複雑な資産は生前に現金化しておくべきだ」と警鐘を鳴らす。

■「争族」を防ぐ家族信託と遺言の活用

相続が家族の絆を断ち切る「争族」へ発展するケースも後を絶たない。特に認知症患者が1000万人をうかがう勢いの日本において、親の判断能力が低下した後の資産凍結は深刻な問題だ。

ここで注目されているのが「家族信託」である。成年後見制度に比べ、信託は「親の意思」を柔軟に反映できる点が大きなメリットだ。例えば、親が認知症になる前に自宅を子供に託しておけば、施設入居が必要になった際に、子供の判断で自宅を売却し、その費用を介護に充てることができる。

また、遺言書作成の重要性も再認識されている。2026年時点では、自筆証書遺言の法務局保管制度の利用が一般化し、形式不備で無効になるリスクは低減した。特に「遺留分（最低限保証される相続分）」に配慮した設計が、兄弟間の紛争を防ぐ鍵となる。

■結び：2026年を乗り越えるために

2026年の相続は、「早めの準備」がすべてを左右する。教育資金の一括贈与非課税措置が終了するなど、かつての節税手法が通用しなくなる中で、相続時精算課税制度の活用や、小規模宅地等の特例を最大限に活かす戦略が必要だ。

かつて、相続は「死」の後に考えるものだった。しかし今、私たちは「生」の段階から、デジタル資産、空き家、家族信託といった多角的な視点で、次世代へのバトンタッチを設計しなければならない。法制度の荒波を乗り越え、家族の平穏を守るためには、今この時からの対話と準備が唯一の解である。