【世界経済2026年】高金利の重圧で減速へ、AIが示す「構造転換」の行方

2026年に向け世界経済は「減速局面」へ、高金利の重圧と構造転換の狭間

GDP成長率、下方修正の波　デジタル・AIが示す新たな牽引力

2025年12月08日 日本経済新聞 経済解説部

世界経済は2025年後半から2026年にかけて、成長の勢いを大幅に失う「減速局面」に突入している。国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）など主要国際機関が相次いで世界GDP成長率の予測を下方修正しており、高止まりする金利環境と地政学的な不確実性が、投資と消費を抑制している構図が鮮明だ。一方で、デジタル経済や人工知能（AI）といった先端技術が、新たな構造的なGDP押し上げ要因として台頭しており、世界経済は歴史的な構造転換の狭間に立たされている。

世界経済の「失速」懸念、高金利が抑制要因に

主要機関の予測を総合すると、2025年の世界GDP成長率は2.3%から3.3%のレンジに収束するとみられ、年初の期待値からは大幅に引き下げられた。特に世界銀行や国連は2.3%〜2.4%という慎重な見通しを示している。

この減速の主因は、世界的に高水準で推移する政策金利である。インフレ抑制のために実施された急速な利上げが、借り入れコストを押し上げ、企業の中長期的な投資意欲を削いでいる。

主要国の状況は二極化している。米国は2025年にGDP成長率2.0%前後と比較的底堅く推移する見込みだが、2024年の高い伸びからは減速する。一方、ユーロ圏は1.3%前後と低成長にとどまり、依然としてエネルギーコスト高や需要低迷の重圧から抜け出せていない。

深刻なのは、世界経済の成長エンジンである中国経済の減速である。中国のGDP成長率は、2024年の5.0%から2025年には4.5%前後へと鈍化し、2026年には4.0%まで低下するとの予測が支配的だ。背景には、高企する実質借入コストが企業活動を抑制していることに加え、不動産市場の長期的な低迷が投資と家計消費の信頼感を大きく損なっている点がある。高金利環境は、サプライチェーンの混乱と相まって、構造的なインフレ圧力とGDP成長の鈍化という、政策当局にとって最も難しい舵取りを迫る状況を生み出している。

AIとデジタル経済が牽引する新たな成長のフロンティア

世界的な経済の停滞感が広がる中で、デジタル経済とAI技術は、各国GDPを支える重要な構造的貢献を果たし始めている。

情報通信技術（ICT）の進化は、生産性の劇的な向上をもたらしている。例えば、中国では2025年上半期時点でデジタル経済の核心産業がGDPの約10%を占めるに至り、高技術製造業の増加率は9.5%に迫る。これは、AI技術の商業利用が進み、半導体や電子製品への需要が世界的に急増していることの裏付けとなる。2025年の世界半導体設備市場は17%増の1280億ドルに達すると予測されており、AIがもたらす技術革新が、新たな投資サイクルとGDPの伸びを創出している。

国際機関も、デジタル経済や無形資産、AI活動をGDP統計に正確に反映させるための基準見直しを進めており、これらの新興産業が将来的に経済成長の主要な新動力となることは疑いようがない。特にインドやベトナム、インドネシアといった東南アジアの新興国は、デジタル化と堅調な内需に支えられ、高いGDP成長率を維持しており、世界経済の地域的な多極化が進んでいる。

日本が直面する課題：潜在成長率の引き上げ急務

世界的なGDP成長率の減速は、輸出依存度の高い日本経済にとって看過できないリスクを孕む。特に中国経済の減速は、日本のサプライチェーンや対中輸出に直接的な影響を及ぼす。

日本企業は、世界的な高金利環境と需要減退に対応しつつ、AIやデジタル技術への投資を加速させ、生産性を向上させる必要性に迫られている。

また、日本の構造的な課題である人口減少と労働力規模の縮小は、潜在GDP成長率を毎年約0.08ポイント押し下げているとの分析もある。世界の一人当たりGDPランキングで上位を占めるルクセンブルク（約14.1万ドル）やスイスなどの高所得国と比較すると、日本は更なる生産性向上とイノベーションの促進を通じて、国民生活水準を底上げする必要がある。

2026年に向けた世界経済は、高金利という逆風を受けながらも、AI主導の技術革新という順風も受ける複雑な局面にある。日本政府と企業は、この構造的な変化を捉え、内需の安定化と新技術への積極投資を通じて、持続可能なGDP成長の道筋を確立することが求められている。外部環境の不確実性が高まる今こそ、政策協調と構造改革の重要性が増している。