2026年「オルカン」投資の現在地　新NISA3年目の戦略と円高リスクへの処方箋

【東京】2024年の新NISA開始から3年目を迎えた2026年3月現在、個人投資家の「最適解」として定着した「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカンは、新たな局面を迎えている。世界的な金融緩和サイクルへの移行とAI関連銘柄の牽引により、運用実績は堅調を維持しているが、投資家の間では「オルカン一択」の過信に対する警戒感も広がりつつある。変転する市場環境下での最新運用実績と、2026年の投資戦略を詳報する。

驚異のリターンと2026年の予測

オルカンの設定（2018年7月）以来の累積リターンは291.04％に達し、ほぼ右肩上がりの成長を遂げてきた。直近5年の年率リターンは20％を超えるという「出来過ぎ」とも言える活況を呈している。

2026年3月時点の運用実績を確認すると、2024年初頭に新NISA枠で一括投資を行ったケースでは、利回りが28％台に達する事例も報告されている。専門家による2026年通年の予測では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに伴う中立金利（3.0〜3.5％）への到達や、AI投資の継続的な拡大を背景に、年率+8〜10％程度の高成長が見込まれている。2030年までの中期予測でも、年率5～8％、5年間累計で30～40％の上昇という強気な見通しがコンセンサスとなっている。

最大の懸念は「為替」と「米国集中」

好調なオルカンの影に潜むのが、為替変動リスクだ。オルカンは純資産の95％以上を海外資産が占め、「為替ヘッジなし」で運用されている。そのため、基準価額は円安局面で押し上げられ、円高局面ではダイレクトに押し下げられる特性を持つ。

2024年から2025年にかけて、1ドル＝160円台から140円台への急激な円高が進行した局面では、基準価額が一時10〜20％程度下落する場面も見られた。2026年は、日本の金利上昇や「サナエノミクス」による積極財政の影響で緩やかな円高・ドル安に振れるとの予測もあり、1ドル＝130円程度まで進行した場合には、株価の上昇分を為替リターンが相殺するシナリオも否定できない。

また、構成銘柄の約6割が米国株であり、エヌビディア（4.8％）、アップル（3.9％）、マイクロソフト（3.1％）といったハイテク大手に偏重している点も、リスク分散の観点から改めて議論を呼んでいる。

新NISA「つみたて」「成長」枠の併用戦略

2026年は、投資枠の使い切りを意識する投資家が増える時期だ。改めて整理すると、新NISAでは「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」を併用し、年間最大360万円まで非課税で投資できる。

戦略の基本は、まず「つみたて投資枠」でオルカンを毎月上限（10万円）まで積み立てることにある。これにより、ドルコスト平均法が機能し、円高による一時的な下落局面でも買付単価を平準化できる。2025年の市場混乱期においても、一括投資より積立投資の方が元本割れ期間が短縮されたという実績が、この戦略の正しさを裏付けている。

さらに余剰資金がある場合、成長投資枠を用いてオルカンを買い増す、あるいは「あわせもち」戦略が推奨される。最近では、オルカンに加えて「日経平均高配当利回り株ファンド」や「金」、あるいは新興国株式を組み合わせることで、米国株への過度な依存を抑え、ポートフォリオの安定性を高める動きが目立つ。

結論：長期保有の規律が問われる年

2026年3月現在、オルカンは依然として資産形成の「王道」であることに変わりはない。しかし、過去5年の「年率20％超」という異常な急上昇が今後も続くとの期待は禁物だ。

今後の投資戦略において重要なのは、為替による10〜20％程度の基準価額下落を「想定内の変動」として許容できるかどうかだ。J.P.モルガンなどの長期予測が示す通り、世界経済の成長に根ざした年利7％前後のリターンを期待し、短期的なノイズに惑わされず保有し続ける規律が、2026年の投資家には求められている。