【2026共通テスト直前】電子出願完全移行で自己管理能力が鍵に！難関校集中と最新トレンド

迫る共通テスト、電子出願の波と難関校集中—2026年度入試、受験生に求められる「自己管理能力」

【2025年12月10日 報道】

来たる2026年1月17日、18日に本試験が予定されている大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に向け、全国の受験生は最後の追い込みの時期を迎えている。特に2026年度入試は、出願手続きが全面的に電子化され、受験生個人の責任と管理能力が例年以上に問われる異例の年となった。

大学入試センター（以下、センター）が推進するデジタル化の波は、手続きの効率化をもたらす一方で、複雑化する入試環境の中で、受験生が直面する課題や、志願者動向の分析から見えてくる最新の受験トレンドを追う。

1. 電子出願の定着と受験票確認の徹底

2026年度共通テストの最も大きな変更点は、現役高校生を含めた全志願者が、オンラインの「共通テスト出願サイト」を通じて手続きを行う出願方法の電子化である。従来の学校経由の一括出願方式から、受験生本人がマイページを作成し、出願内容の登録、検定料の支払い、そして内容の確認・訂正を行う方式へと移行した。

センターは、出願内容の訂正期間（2025年10月17日まで）を設け、受験教科・科目や住所などの確認を促してきたが、手続きのデジタル化に伴い、出願漏れや入力ミスといったヒューマンエラーのリスクが増大したと教育関係者は警鐘を鳴らす。

受験生は現在、2025年12月10日以降にマイページからダウンロード可能となった受験票の取得と確認を急いでいる。氏名、受験番号、そして最も重要な受験教科・科目の一致、試験会場、特別措置（配慮申請）の内容など、全ての項目について、誤りがないか最終チェックが不可欠とされる。受験票はスマートフォンでの表示だけでなく、必ず印刷し、試験当日に持参することが求められる。

2. 志願者数の微増と私学への集中傾向

2025年度の大学入学共通テスト志願者数は約49.5万人と、前年度比でわずかに増加に転じたものの、依然として50万人を下回る水準で推移している。しかし、この数字の裏側で、私立大学の一般選抜志願者数は前年比7～8％の大幅増を記録しており、受験生の「チャレンジ志向」と「大都市圏・難関校への集中」が強まっている傾向が鮮明になっている。

共通テストの利用方式を積極的に取り入れる私立大学が増えたこともあり、受験生は併願校を増やし、合格の機会を広げる戦略を取っている。特に文系科目で平均得点率の上昇が目立ち、難易度調整や選抜基準の見直しを迫られる大学も出ている。東京大学の一部学部が入試倍率の引き下げを実施するなど、大学側も受験生の動向を反映した選抜措置を講じている。

3. 新教科「情報」と科目負担の増加

2025年度から導入された新教科「情報」は、共通テストの構成を7教科21科目に再編した。理系・情報系志望者を中心に選択者が増加傾向にあり、今後の入試における必須科目の位置づけが注目される。

また、理科（物理、化学、生物、地学）が1科目ずつ1時間枠で実施されるようになったことや、「国語」「数学2」の試験時間が延長されたことは、受験生の時間割と学習負担に影響を与えている。特に理科2科目受験者は、限られた時間の中で効率的な時間配分と集中力の維持が、試験を乗り切るための鍵となる。

4. 冬休みは「基礎固めと復習」に集中

共通テスト本試験まで残り約一ヶ月となる冬休み期間は、受験生にとって最後の追い込みの正念場だ。センターが提示する直前チェックリストに基づき、会場までの交通手段、持ち物の確認、体調管理の徹底が求められる。

学習面においては、新しい問題集に手を出すよりも、これまでの学習内容の基礎力の徹底強化と苦手分野の復習に重点を置くことが推奨される。受験生は1日12時間程度の勉強時間を目標に、科目ごとのバランスを意識した計画的な学習が重要となる。

また、受験生を支える家族の役割も大きい。十分な睡眠と栄養を確保するための生活リズムの管理や、集中できる静かな学習環境の整備、そして精神的なサポートを通じて、受験生が最高のコンディションで大学入学共通テストに臨めるよう支えることが、合格への重要な要素となる。

大学入試センターは、今後もデジタル化を推進しつつ、受験環境の公平性確保と、複雑化する入試制度への円滑な対応が求められている。